神戸物産 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 7742億8800万 円
銘柄コード 3038(市場第一部(内国株))

株式会社神戸物産は、兵庫県加古郡に本社を置く企業。1985年設立。業務スーパー・フランチャイズ本部として経営ノウハウを統合・指導するほか、食品スーパー及びキャッシュアンドキャリーの店舗運営、核家族化・高齢化時代の需要をとらえキッチンパワーアップと作業の標準化を確立した、惣菜・物販のテイクアウト店舗とお客様の食卓代行業として複合メニューのイートイン店舗拡充、海外での原材料調達から販売までのサプライチェーン・マネジメントによる商品の供給援助などを主な事業とする。

事業概要

神戸物産グループは、株式会社神戸物産、連結子会社37社、非連結子会社13社で構成されている。

主な事業は、業務スーパー用商品の製造、卸売、および小売業の運営、業務スーパー店舗をFC方式で展開するほか、外食・中食事業と再生可能エネルギー事業も展開している。

まず、業務スーパー事業では、「業務スーパー」のFC方式で本部として商品の企画、開発および調達などを行っている。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行う。

「業務スーパー」は、業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーだ。顧客の求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、エブリデイロープライス(E.D.L.P)による価格政策によって展開している。

取り扱い商品は、NB(ナショナルブランド)とPB(プライベートブランド)に区別される。

NB商品はいわゆるメーカー品。生産者がほかの流通業者にも販売している商品だ。PB商品は神戸物産グループの生産工場での商品と海外に拠点を置く協力工場であるメーカーから直輸入している商品である。

両商品ともに、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行っており、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする半加工品が主体となっている。

このことは一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、いくらかの調理工程を経ることで、手創り感や出来たて感を実感できるものとなっている。

FC方式で契約形態には、直轄エリア内に出店される際に締結する業務スーパーFC契約と地方エリア内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約がある。

業務スーパーFC契約は、2019年10月末時点で契約企業数が84社、店舗数505店舗となっている。業務スーパーエリアライセンス契約は、2019年10月末時点で契約企業数が15社と店舗数338店舗となっている。

2つ目の事業として、神戸クック事業があげられる。業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的に、「神戸クック・ワールドビュッフェ」と「馳走菜」を展開している。

3つ目のクックイノベンチャー事業では、「平禄寿司」などの寿司業態、「村さ来」などの居酒屋業態、「国産牛肉食べ放題 肉匠坂井」などの焼肉業態、「長崎ちゃんめん」などのファーストフード業態・レストラン業態による外食事業を主に展開している。

最後にエコ再生エネルギー事業があげられ、北海道や和歌山で太陽光発電など、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っている。

経営方針

「食の製販一体体制」の確立を達成するため、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営を進めていく方針だ。

中期的な経営戦略は、基幹事業である業務スーパー事業のさらなる拡大を計画している。

商品においては、品質を維持しながらも安価に提供するため、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図る。

また、外食・中食事業でも、「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発と拡大に努める方針だ。

経営環境

これから世界が直面する「食糧難」や日本の「少子高齢化問題」など先行きが不透明な状況のなか、食品業界では、消費者の低価格志向は引き続き強い。

為替の急激な変動、EC事業者やドラッグストアなどの他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予想している。