コメ兵ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 107億7300万 円
銘柄コード 2780(市場第二部(内国株))

株式会社コメ兵は、愛知県名古屋市に本社をおく中古品の買取・販売を主に行う会社。明治30年、石原兵次郎氏が社名の由来となる米屋「米兵」を愛知県半田市にて創業。兵次郎氏の四男、石原大二(同社創業者)氏は資金集めのため、妻の嫁入りに持参した着物など衣類の行商を開始。平成3年には宝飾品・ブランドリユースを中心に「全国から仕入れた商品を名古屋で売る」営業体制を推進。平成15年にJASDAQに上場し、全国展開を開始した。

沿革・企業概要

株式会社コメ兵(Komehyo Co.,Ltd.)は愛知県名古屋市に本社を置く中古品販売企業。1947年に創業者である石原大二が立ち上げた古着屋「米兵」を前身とする。1951年に法人化し、合資会社米兵を設立。その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズに合わせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器など中古品の取扱品目を拡大。1970年に本店を愛知県名古屋市に移転オープンし、1977年には「コメ兵パート2」をオープンした。1979年に株式会社米兵を設立した後、1987年に社名を株式会社コメ兵に変更。全国への販売力の強化のため2000年にはオンラインストアを開設し、2003年日本証券業協会に株式を店頭登録、2004年に東京証券取引所市場第2部及び名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場した。

事業内容

コメ兵グループは連結子会社12社及び持分法適用の関連会社1社で構成されている。「モノは人から人へと伝承され、有効に活用されてこそ、その使命を全うする」を核として満足と感動を提供するという考え方に基づき、ブランドファッション事業、タイヤ・ホイール事業、及びその他の事業を展開している。

ブランドファッション事業

ブランドファッション事業では、コメ兵と株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークションが中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、衣料などの買取販売などを行っている。株式会社シエルマンではアンティーク時計などの販売を行っている。中古品は個人買取仕入や中古品取扱法人からの仕入れを主としている。さらに、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入れも行っており、幅広い範囲での商品提供に努めている。また、海外での中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグなどの販売も子会社を通じて行っている。

タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業では、子会社である株式会社クラフトにおいて、自動車用品及び部品など一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイールなどの販売を行っている。また、2019年に子会社した株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っている。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」と「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売などを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めている。

その他事業

その他の事業では、所有している不動産などの賃貸事業を行っている。

経営環境などに関する現状の認識

コメ兵は、世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受け、マイナス成長に転ずる懸念が強まっていると考えている。リユース業界においても、2019年の消費税増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業の短縮・休止や業者間取引の縮小などにより、足元では厳しい事業環境であるとしている。それに加え、WEBや法人、海外など販売、買取チャンネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進むものと予想している。

経営戦略及び対処すべき課題

コメ兵は中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として以下を挙げている。

ブランドファッション事業

ブランドファッション事業において対処すべき課題として、適正な利益の確保、ECの強化、個人買取量の確保などを挙げており、買取・販売価格のコントロールや高利益率商材の構成比の見直しなどにより、適正な売上高総利益率の確保を目指す方針。

タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業では、中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図る。またSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、同時に下取りや買取の需要を取り込み中古商材の確保を行う。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)