バークシャー・ハサウェイ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2121億6448万1000 ドル
銘柄コード BRK.A(NYSE)

バークシャー・ハサウェイは、米国ネブラスカ州に本社をおく、コングロマリット。
1888年、前身が綿紡績業として設立されるが、産業の衰退とともに経営状況が悪化し、統廃合の末1955年に同社が設立される。
1965年、以前より株を保有していたウォーレン・バフェットが同社を買収。
以降保険業の買収などを通じ事業の多角化を計り、現在は金融、エネルギー、自動車、食品など50を超える事業を所有。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

Berkshire Hathaway Inc.(バークシャー・ハサウェイ)は、米国ネブラスカ州に本社をおく、多数の多様な事業活動を行う子会社を所有する持株会社。1888年、前身が綿紡績業として設立されるが、産業の衰退とともに経営状況が悪化し、統廃合の末1955年に同社が設立される。1965年、以前より株を保有していたウォーレン・バフェットが同社を買収。

Berkshire Hathaway Inc.は、様々な子会社、関連会社、株式等を所有しているが、実質的に会長兼CEOで筆頭株主であるウォーレン・バフェットと、副会長のチャーリー・マンガーの2人が運営する株式会社の形態をとった投資ファンドである。傘下の事業には、保険、鉄道、公益事業およびエネルギー、製造業、サービスおよび小売があり、保険事業で稼いだお金を他の事業にまわすことで、収益をあげることを基本的なビジネスモデルとしている。

事業内容

Berkshire Hathaway Inc.(バークシャー・ハサウェイ)は、元受および再保険の両方の事業、貨物鉄道輸送事業、ユーティリティーおよびエネルギー発電・配給事業のグループを所有している。

Berkshire Hathaway Inc.の事業は、分散して管理されている。営業、マーケティング、購買、法務、人事などの中央集権的または統合的な事業機能は基本的にはなく、また、事業の管理も最小限に抑えられている。Berkshire Hathaway Inc.の本社は、事業会社の日常的な事業活動に関与するだけである。

競争力の源泉

Berkshire Hathaway Inc.の主要な事業である保険・再保険事業活動は、国内外の多数の保険事業体を通じて行われている。Berkshire Hathaway Inc.の保険事業は、損害保険および生命保険の保険および再保険を提供する事業である。

もともと紡績企業であったBerkshire Hathaway Inc.は、1970年代終わり頃から投資していた米国自動車保険大手の「GEICO(ガイコ)」は1996年に完全子会社化し、1998年に再保険会社General Re(ジェネラル・リ)、2007年にはオランダの損害保険会社NRGを買収するなど、保険事業は大きく拡大したことで、Berkshire Hathaway Inc.の中核事業となった。

GEICOに加えて、Berkshire Hathaway Inc.は、「Berkshire Hathaway Primary Group」、「General Re Corporation」、「Berkshire Hathaway Reinsurance Group」などの保険事業、鉄道システムの運営に行う「Burlington Northern Santa Fe, LLC」事業、規制電気およびガス会社を含む「Berkshire Hathaway Energy」事業、工業用・民生用・建築用製品を含む多様な製品の製造業者を含む製造事業、食料品と非食料品の卸売販売に行う「McLane Company」事業、小規模航空機所有権プログラム、航空パイロット訓練及び各小売業を含む多様なサービスの提供者を含むサービスおよび小売業、並びに製造住宅および関連消費者金融、輸送機器、製造およびリース、及び家具リースを含む金融と金融商品事業など数多くの子会社、関連会社がBerkshire Hathaway Inc.傘下となっている。

Berkshire Hathaway Inc.は保健事業で稼いだ「フロート」を元手として様々な企業へと投資を行っている会社である。したがって、保健事業こそが、他の企業にはないBerkshire Hathaway Inc.の競争力の源泉となっていると言える。フロートとは、保険加入者が払い込んだ保険料のうち、保険金の支払いに充当するための準備金などすぐに出てゆくと思われる費用を差し引いた、残りのお金を指す。このフロートを活用して様々な事業へと行うことで、投資収益を上げ、それを再投資することで収益をあげることを基本的なビジネスモデルとする会社である。


参照 FORM 10-K(提出日:2020年2月22日)