アークランドサカモト 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 619億4800万 円
銘柄コード 9842(市場第一部(内国株))

アークランドサカモト株式会社は、新潟県三条市に本社を置く企業。1970年に「ホームセンタームサシ」の経営、DIY関連商品の卸売。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業を設立。1978年ホームセンター1号店を新潟市青山にオープン。2003年に東証2部に上場。2004年に東証一部に上場。現在は、ホームセンター、アート・クラフト専門店、大型食品スーパー、卸売事業、オンラインショップなど新潟県を中心に巨大ホームセンターを展開している。


事業内容とビジネスモデル

アークランドサカモト株式会社は、新潟県三条市に本社を置く企業。1970年に「ホームセンタームサシ」の経営、DIY関連商品の卸売。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業を設立。1978年ホームセンター1号店を新潟市青山にオープン。2003年に東証2部に上場。2004年に東証一部に上場。現在は、ホームセンター、アート・クラフト専門店、大型食品スーパー、卸売事業、オンラインショップなど新潟県を中心に巨大ホームセンターを展開している。

沿革・会社概要

アークランドサカモト株式会社は新潟県三条市に本社を置く、ホームセンター運営会社。1970年坂本守夫が金物類の卸売を行う目的で株式会社坂本産業として創業。1978年ホームセンター1号店を新潟市に開店。1987年アークランドサカモト株式会社に商号変更。1993年外食事業部を分社独立するため、アークランドサービス株式会社を設立。

1998年子会社アークランドサービス株式会社が神奈川県相模原市にとんかつ専門店『かつや』1号店を出店。2003年東京証券取引所第2部に上場。

2004年東京証券取引所第1部指定。2016年子会社アークランドサービス株式会社が持株会社移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。2019年株式会社ヴァーテックスよりフィットネス事業を承継。2020年2月時点でアークランドサカモト株式会社及び連結子会社13社、関連会社6社でアークランドサカモトグループを形成している。

2020年7月、「LIXILビバ」に対するTOBが成立し、11月に完全子会社化した。

事業内容

DIY関連用品、園芸用品、各種資材、事務用品、家庭用品等を提供するホームセンター『ホームセンタームサシ』、『スーパーセンタームサシ』、『ムサシプロ』を運営している。その他、アート&クラフト用品専門店『アークオアシス』、食品専門店の『ムサシ食品館』等も展開している。主力の小売業の他、DIY用品を中心に全国のホームセンターへ商品販売する卸売業、とんかつ専門店『かつや』等の飲食店を経営する外食事業、不動産の賃貸を行う不動産業、スポーツクラブ『JOYFIT』とフィットネスクラブ『FIT365』の経営も行っている。

経営方針

「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せをわかちあい」を経営理念として、品質を第一にできる限り低価格で商品提供することを目指している。主力の小売部門については店舗規模及び地域特性を活かした品揃えと顧客サービスにより「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を目指していく。

経営戦略

アークランドサカモトグループは下記戦略を遂行していく方針。

収益基盤の確立

専門店事業の推進による差別化、ホームセンター既存店舗の活性化と人口密度密集エリアへの新規出店に取り組む。外食事業では既存店舗の客数拡大と新規客層獲得のための取組みを強化していく。

M&A戦略

「住」・「食」関連について、積極的かつ主体的にM&Aに取組み業容を拡大していく。

社員育成

成長を牽引できる一騎当千の社員を育成していく。

対処すべき課題

今後は人口減少が想定されるため主力事業であるホームセンター業界は大きく伸びていく環境にはないと考えられる。地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めており業界再編に動いていくと想定される。このような環境下、アークランドサカモトグループは「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」、「事業エリアの拡大と将来事業の育成」を重要課題として捉えている。

経営するホームセンターは住宅関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的なボリュームを強みにしており、今後はより深化させた「プロショップ」、「ペットショップ」等の専門店事業を推進していく。

また、アークランドサカモトグループのこれまでのホームセンター出店エリアは人口減少地区と重なっており、事業エリア拡大により人口密集地への出店を行っていく。

その他、将来の収益の核となる事業としてインターネット事業の拡大を図っていく方針であり、販売サイトの基盤整備や既存店舗のEC事業化に取り組んでいく。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月14日)