共立メンテナンス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1529億5700万 円
銘柄コード 9616(市場第一部(内国株))

株式会社 共立メンテナンスは東京都千代田区に本社を置く企業。1979年東京都葛飾区で(株)共立メンテナンス設立、千葉県松戸市において受託給食の営業を開始。1980年東京・神奈川地区で学生寮事業の営業を開始。1980年社員寮と受託寮事業の営業を開始。1993年ビジネスホテル事業、ホテル事業を開始。2001年に東京証券取引所市場第一部に上場。現在は、学生寮・社員寮・ワンルームマンション事業、ホテル事業、シニアライフ事業、PKP事業 、その他前号に附帯する事業などがある。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社共立メンテナンスは、東京都千代田区に本社を置く施設運営関連企業。1979年に設立され、受託給食事業を開始。1980年に学生寮事業を開始。1984年に受託寮事業を開始。1985年に社員寮事業を開始。1987年に外食事業を開始。1992年に研修センター事業を開始。1993年にリゾートホテル事業とビジネスホテル事業を開始。1994年に日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年にシニアライフ事業を開始。1999年に東京証券取引所第2部に上場。2001年に東京証券取引所第1部に指定替え。2010年にPKP事業(地方自治体向けアウトソーシング事業)を開始。2020年3月期時点で全国480棟を超える寮・ドミール(ワンルーム)、及び110棟を超えるホテルを運営している。

事業内容

共立メンテナンスグループは、共立メンテナンスと子会社16社、及び関連会社3社で構成され、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主な業務としている。

寮事業

学生寮・社員寮・ドミール(ワンルームマンションタイプ寮)・受託寮の管理運営事業を行っている。

ホテル事業

ビジネスホテル事業とリゾートホテル事業を行っている。

総合ビルマネジメント事業

オフィスビルのマネジメント事業と、レジデンスビルのマネジメント事業を行っている。

フーズ事業

外食事業、受託給食事業、ホテル・レストラン等の受託運営事業を行っている。

デベロップメント事業

建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、その他開発付帯事業を行っている。

その他事業

シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、及びその他の付帯事業を行っている。

経営方針

共立メンテナンスグループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としている。そして「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に、人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、役に立てるサービスの質の向上と発展を目指している。

経営指標

共立メンテナンスグループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE(自己資本利益率)を経営における重要な指標と位置付け、その向上に努めている。

経営戦略

共立メンテナンスグループは、今後の具体的な事業戦略として「寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「ホテル事業の基盤強化と拡大」「新規事業の早期確立」の実践を挙げている。

対処すべき課題

新型コロナウイルスの影響を受け、寮事業では留学生の来日延期等により期初稼働率が低下している。またホテル事業では感染拡大の抑制に対応するべく、一部事業所を休館するなど顧客や従業員の安全を第一とした措置を講じている。一方で、学生向けには寮費を無利子で貸付する「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を、社会人向けには寮やホテルを特別価格で利用できる「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を開始している。

今後の見通しについては、現時点では新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なため未定としている。ただ、今後も厳しい状況が続いた場合でも運営が維持できるよう、全社挙げて徹底的なコストセーブを実行している。また段階的な外出自粛の緩和等による社会経済の回復を見据え、国内の顧客へ向けた反転攻勢への歩み出しをスタートさせる。

なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金については、金融機関と借入枠増額で約定し確保している。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)