学研ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 602億1000万 円
銘柄コード 9470(市場第一部(内国株))

株式会社学研ホールディングスは東京都品川区に本社を置く企業。1946年「戦後の復興は、教育をおいてほかにない」という信念に基づき、「学習研究社」を創立。1966年出版事業の「(株)立風書房」を設立。1982年東証第二部へ上場。1984年東証第一部へ上場。2015年にインキュベーション事業の「(株)学研イノベーション」を設立。2015年にアジアの事業を統括するヘッド・オフィス「Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.」を設立。現在は教室・塾事業、出版事業、高齢者福祉・子育て支援事業、園・学校事業などを行っている。

沿革・会社概要

株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.)は、東京都品川区に本社を置く教育サービス企業。1947年3月、小学館、主婦の友社出身の古岡秀人氏によって学習研究社が創業された。1982年8月、東京証券取引所市場第二部上場を果たす。上場後は2019年12月末時点に連結子会社となっている会社を多数設立した。例えば1994年4月に学研トイホビーを、2006年11月には学研エリアマーケットを設立している。

事業内容

学研ホールディングスグループは学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っている。学研ホールディングスは持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っている。事業区分は「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」「その他」に分かれている。

教育サービス事業

主に小学生を対象にした『学研教室』の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等をしている。

教育コンテンツ事業

主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等をサービスとして提供している。

教育ソリューション事業

主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サー ビス、企業向け研修事業等を展開している。

医療福祉サービス事業

主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を事業としている。

その他

物流サービスの提供、グループ専門サービスを提供等している。

経営環境

学研ホールディングスグループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視するアクティブラーニングやプログラミング、4技能英語教育等が導入される。この制度改革や教育ニーズの多様化に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech(エドテック)」の市場規模が拡大している。

学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいる。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっている。

出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいる。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にある。

医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化している。保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっている。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、2019年10月からは「幼児教育・保育の無償化」がスタートしている。このような環境の下、学研ホールディングスグループでは、『学研教室』の英語コースの受講促進や新学習指導要領に対応した『明日の学力』診断の実施、学研版地域包括ケアの推進などを進めていく方針だ。


2019年9月期 有価証券報告書(提出日:2019年12月20日)