超高齢社会の日本において、高齢者住宅は単なる介護施設ではなく、多様なライフスタイルに応える「終の棲家」として、その役割を大きく変えています。個人の尊厳を重視し、質の高い暮らしをいかに提供できるかが、事業者にとって重要なテーマとなりました。 その一方で、用地取得の難しさや建設費の高騰は新規開設のハードルを上げ、専門的なケアを提供できる人材の確保は、安定した運営のための共通課題となっています。 こうした状況下、各社の戦略は専門化・多様化が鮮明です。都市部の富裕層をターゲットにした高級レジデンス、パーキンソン病や終末期ケアなど特定の医療ニーズに特化した専門施設、さらには安全性と快適性を高めたスマートハウスなど、特色ある住まいが次々と生まれています。 本記事では、こうした独自のコンセプトで高齢者住宅を展開し、新たな価値を創造する企業を紹介します。
学研教室などの教育サービスや医療福祉事業を行なっている「学研ホールディングス」を取り上げる。 創設者の故・古岡秀人氏は少年時代、熱心な勉強家だった。 幼くして父を亡くした古岡秀人は、たった1人で懸命に頑張る母の姿をみて育つ。母は口癖のように「お前は先生になってくれ」という言葉を繰り返し説き続けた。 中学へ行けなかった古岡は、母を支えるために昼は働き、夜は勉強をして少年時代を過ごした。「世の中では名誉も大事。お金も大事。でも、それよりもっと大事なものは教育だ」これが母の信念であった。
2016年9月期の売上高は990億円、経常利益は29億円。 事業区分と概要は以下の通り。