アルファポリス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 314億8400万 円
銘柄コード 9467(マザーズ(内国株))

アルファポリスは東京都渋谷区に本社をおく企業。
2000年に設立、書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」を開始。
2014年に東証マザーズに株式上場。
2015年に自社開発によるゲーム事業を開始。
現在は、ネット小説・漫画等のコンテンツの登録・閲覧プラットフォーム「アルファポリス」の運用、コンテンツの書籍化が中心事業。
スマホアプリ及びPCブラウザゲームの企画開発や運用・販売も行っている。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社アルファポリスは、東京都渋谷区に本社を置くデジタルコンテンツ企業。2000年に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツを書籍化する」という新たなビジネスモデルで事業を展開。2012年にはITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され、「第7回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞に輝いた。2014年に東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年からゲーム事業を開始。同年には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定された。2017年に東宝株式会社と業務提携。2019年、設立からの新刊書籍発行点数が累計3,000点を突破した。

事業内容

アルファポリスは、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を主に展開している。取扱書籍はライトノベル、漫画、文庫、その他(一般文芸書、ビジネス書、絵本等)の4つのジャンルに分かれている。

また出版事業を通して蓄積した自社IP(小説、漫画、キャラクターなど)を活かして、関連会社でオリジナルゲームの開発・運営事業を行っている。

経営方針

アルファポリスは、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」をミッションとして掲げている。

経営指標

より高い成長性を確保する観点から、「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視している。加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としている。

経営環境

出版業界において、紙の出版物の市場は引き続き厳しい傾向にあるものの、電子出版の市場は順調な成長を続けている。出版科学研究所によると、2019年の紙と電子出版を合算した推定販売金額は、紙の出版物は前年比4.3%減の1兆2,360億円、電子出版は同23.9%増の3,072億円となっている。

経営戦略

こうした経営環境の中でアルファポリスは、自社オリジナルのビジネスモデルを活かして、出版事業のさらなる拡大を図っている。また、出版事業を通して蓄積した自社IPを活用し、ゲーム事業への展開に加え、キャラクター事業や映像事業などの分野にも積極展開することを目指している。

対処すべき課題

アルファポリスは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として以下の項目を挙げている。

優秀な人材の確保・育成

即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うことで、将来の成長を担う人材の確保に努めている。同時に社内教育の充実、及び自社サービスの知名度向上への施策を継続的に実施することで、志望者を引きつける企業作りも行っている。

作家・ユーザー数の拡大

アルファポリスのビジネスモデルには、新規コンテンツとユーザーの継続的確保が不可欠であり、そのためには作家・ユーザーの満足度向上が重要である。そのため閲覧数に応じて現金等が得られる「投稿インセンティブ」の実施、出版物のプロモーションの実施、作家・ユーザーからのリクエスト対応等、満足度向上への施策を積極的に行っている。

取扱書籍のジャンル拡大

ライトノベルへの依存度が高い現状の改善に向け、取扱書籍のジャンル拡大に取り組んでいる。具体的には「キャラ文芸大賞」「歴史・時代小説大賞」「絵本・児童書大賞」等幅広いジャンルでのWEBコンテンツ大賞を開催、強化することで、新しいジャンルの開拓を図っている。

電子書籍市場への対応

電子書籍は紙書籍に比べて市場環境の変化が激しいため、環境変化に応じた柔軟な対応が必要である。そのため組織体制の整備と社員の意識改革を適宜実施し、市場環境の変化に即応できる体制作りに取り組んでいる。

新たな販路の確保・拡大

2017年に開始した課金サービス『レンタル』をはじめ、スマホアプリやWEBサイトで書籍コンテンツを販売する仕組みを強化し、源泉(投稿サイト)から出口(販売サイト)までの垂直の幹を太くしようと図っている。

自己IPを活かした事業拡大

出版事業で蓄積した自社IPを活用した事業の多角化を目指し、ゲームや映像等出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、スマホ向けの新しいアプリサービス等への展開を図っている。

内部管理体制の強化

持続的な成長を維持するため、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化に取り組んでいる。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月24日)