GMOインターネット 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3087億 円
銘柄コード 9449(市場第一部(内国株))

GMOインターネットは、東京都渋谷区に本社をおく企業。
1991年、マルチメディア事業を目的に「ボイスメディア」を設立したのが起源。
1995年、非会員制インターネット接続サービス「interQ」を開始。
1999年、インターネットサービスプロバイダ(ISP)として日本初の株式店頭公開。
2005年に東証一部に上場。
現在は「インフラ」「広告・メディア」「金融」「仮想通貨」の4つの事業領域を持つ。

事業の内容

GMOインターネットグループは、GMOインターネット株式会社と連結子会社113社によって構成されている。

主な事業として、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「仮想通貨事業」、および「インキュベーション事業」を展開している。

「インターネットインフラ事業」においては、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、そしてアクセス事業の6つに大別される。

まずドメイン事業では、GMOインターネット株式会社、GMOペパポ株式会社、およびGMOデジロック株式会社が、ドメイン取得サービス等を提供している。「.shop」や「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業と、『お名前.com』や『ムームードメイン』などのレジストラ事業を運営している。

次にクラウド・ホスティング事業では、共用サーバーやVPS、クラウド等の提供や運用などを行っている。展開されているサーバー等は、『お名前.comレンタルサーバー』や『GMOクラウドVPS』、『KaKing』、『ロリポップ!』などのほか多数にのぼる。この事業にはGMOインターネット株式会社とGMOクラウド株式会社などが携わっている。

EC支援事業では、『カラーミーショップ』などのネットショップ作成ASPサービスや、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、そしてオリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』などを運営している。加えて、Web制作やシステムコンサルティングサービスなども提供する。GMOぺパポ株式会社やGMOメイクショップ株式会社などが事業を行う。

セキュリティ事業では、GMOグローバルサイン株式会社などが、SSLサーバー証明書や電子証明書を発行するサービスを実施している。 決済事業では、通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』や、公共料金等の決済関連サービス、そして『GMO後払い』などの金融関連サービスを提供している。GMOペイメントゲートウェイ株式会社やGMOイプシロン株式会社などが事業を運営する。

最後に、アクセス事業では、GMOインターネット株式会社が『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスを提供している。

次に「インターネット広告・メディア事業」では、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ・その他事業を行っている。

インターネット広告事業では、GMOアドパートナーズ株式会社やGMOTECH株式会社などが、法人向けの広告掲載サービスを提供している。その内容は、リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービスと企画広告制作サービスの2つに大別される。

インターネットメディア事業では、ポイントサイト『ポイントタウン』やゲームプラットフォーム『ゲソてん』をはじめ、コミュニティサイトや教育ポータル、ブログなどのインターネットメディアを運営し、自社メディアへの広告配信を行う。また、SEMメディア事業やSEOの販売も行っており、GMOインターネット株式会社やGMOメディア株式会社などが携わっている。

インターネットメディア関連では、そのほかにも、GMOリサーチ株式会社が、インターネットリサーチシステムの提供や、『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などのリサーチパネルの管理・運営などを行っている。

次に「インターネット金融事業」では、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社やGMOクリック証券株式会社などが、オンライン証券取引や外国為替証拠金取引(FX)などを運営している。

「仮想通貨事業」の分野では、GMOコイン株式会社が仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引を提供するほか、仮想通貨マイニング事業として、GMOインターネット株式会社などがマイニングセンターを運営している。

最後に、「インキュベーション事業」として、GMO VenturePartners株式会社などがベンチャーキャピタル事業を展開し、インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資等を行っている。

経営方針

GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラやサービスインフラといったインターネットの「場」の提供に経営資源を集中し、事業活動を行っている。

経営戦略

GMOインターネットグループは、全社戦略として、グループシナジーの追求とグローバル展開の推進を掲げている。

特にグローバル展開の推進については、海外市場でも「総合インターネットグループ」としての地位を確立するため、「.shop」をさらに普及させていく。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業とインターネット金融事業を海外でさらに広げ、海外市場での事業基盤の確立を目指す。

さらに、マイニング、エクスチェンジ、およびペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして、仮想通貨領域でも世界No.1を目指していくとしている。 またGMOインターネットグループは、事業セグメントごとに事業戦略を示している。

インターネットインフラ事業では、現在の強固な収益基盤となっているストック型商材のように、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供していく。

インターネット広告・メディア事業市場での環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化や自社商材の開発に努めている。今後も引き続き新しい技術に迅速に対応し、スマートフォン向け広告やアプリ開発に注力することで、「No.1商材」をいち早く提供することを目指す。

また、インターネット金融事業では、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現している。また、コストリーダーシップ戦略のもと、国内外で顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引高で7年連続世界一(2012-18年の年間取引高におけるGMOクリック証券およびFXプライムbyGMOの取引高合算数値)を実現している。今後も、引き続き取引コストを含む顧客利便性の向上を目指す。

最後に、仮想通貨事業では、マイニングマシンの開発や販売等は行わず、自社マイニング事業のみを継続し、マイニングセンターの運営を行なっていく。また、GMOコインで展開する仮想通貨交換事業・エクスチェンジについては、仮想通貨の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指す。さらに、日本円連動のステーブルコイン「GMOJapanese YEN」(GYEN)を将来的に日本国外で展開する予定である。

対処すべき課題

GMOインターネット株式会社は、インターネット関連分野は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であると認識している。このことから、技術を競争力として活かし、先見的でコスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題となっている。

この課題を達成するため、GMOインターネット株式会社では、技術力の源泉であるエンジニア・クリエイターを尊重する組織と制度作りに積極的に取り組んでいくとしている。