NTTドコモ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 12兆5432億2500万 円
銘柄コード 9437(市場第一部(内国株))

(株)NTTドコモは東京永田町に本社をおく企業。
1968年に日本電信電話公社より無線呼出(ポケットベル)サービスを開始したのが始まり。
1985年には日本電信電話高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部が設置された。
1990年、「政府措置」における「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画(株)として設立。
1999年には「iモード」サービスを開始。

沿革・会社概要

株式会社NTTドコモ(NTT DOCOMO, INC.)は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立された。

1998年10月 東京証券取引所市場第一部上場を果たす。2002年3月にはロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場をする(ロンドン証券取引所は2014年3月に、ニューヨーク証券取引所は2018年月に上場廃止)2013年10月株式会社NTTドコモに商号変更。

2020年9月29日、NTTはNTTドコモを完全子会社化をすると発表

事業の内容

NTTドコモは、主に移動通信事業を営んでいる。同時に、NTTドコモ、子会社96社及び関連会社27社は、NTTドコモグループを形成し、事業を展開している。 セグメントとしては「通信事業」「スマートライフ事業」「その他の事業」の3つに分かれている。

通信事業

通信事業では、携帯電話サービス(5Gサービス、FOMAサービス、LTE(Xi)サービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売などを提供している。

NTTドコモの主要な顧客は、携帯電話の利用者であり、個人もしくは法人が顧客だ。また、NTTドコモはMNO(移動体通信事業者。いわゆるキャリアのこと。)として、MVNO(仮想移動体通信事業者。MNOから回線網を借りて、ユーザーに提供している)に対して卸電気通信役務と事業者間接続の2つの形態により、通信サービスを提供している。

スマートライフ事業

スマートライフ事業では、契約者及び会員に対して、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを提供している。これらのサービスは、NTTドコモグループが直接サービスを提供するものもあれば、多様なパートナー企業と業務提携を行い、サービスはパートナー企業が提供するものもある。多くの場合、NTTドコモグループは商品やサービスを販売するためのプラットフォームを提供している。

例えば、NTTドコモグループは、コンテンツマーケットとして『dマーケット』を提供している。そこでは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウ ド上で提供・販売している。

その他の事業

その他の事業では、ケータイ補償サービス、法人IoT、システムの開発・販売・保守受託などを提供している。これらのサービスは、NTTドコモグループがサービス提供しているが、一部の業務についてはNTTドコモグループ外のパートナー企業に委託を行っているものある。

法人顧客に対しては、IoTに関連するサービスやソリューションの提供等を行っており、製造、モビリティ、建設、医療、及び教育などの幅広い領域で、異業種のパートナー企業とも連携して事業化に取り組んでいる。併せて、5Gの高速大容量・低遅延・多数の端末接続という特長を活用したソリューション創出にも取り組んでいる。

経営環境

NTTドコモを取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化している。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進している。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速している。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっている。

NTTドコモグループを含むMNO各社は、政府機関より無線周波数の割り当てを受けて事業運営しており、電気通信事業法や電波法などによる規制を受ける。近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年10月に改正電気通信事業法が施行された。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、 期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正や販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正等が含まれている。今後、規制環境の変化がさらに進んだ場合、NTTドコモグループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性がある。

有価証券報告書(提出日:2020年6月17日)