SOMPOホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆7214億5600万 円
銘柄コード 8630(市場第一部(内国株))

SOMPOホールディングス株式会社は東京都新宿区に本社をおく企業。2010年に損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の共同持株会社「NKSJホールディングス株式会社」として設立。損保ジャパンは1887年設立の東京火災、1911年設立の日本傷害、1893年設立の帝国海上など4社、日本興亜損保は1892年設立の日本火災、1896年設立の日本海上、1918年設立の中外海上など6社をルーツとしている。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

SOMPOホールディングス株式会社は、東京都新宿区に本社を置き、主に保険業を国内外へ提供している企業。2009年、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が、経営統合に関する契約を締結。2010年、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が経営統合し、NKSJホールディングス株式会社を設立。同年、東京証券取引所市場第1部および大阪証券取引所市場第1部に上場。2014年、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更。2016年、SOMPOホールディングスに商号変更。

SOMPOホールディングスの前身で最も創業が早かったのは、東京火災。東京火災は、日本初の火災保険会社として、1888年に創業した。1944年に帝国海上および第一機関汽缶と合併し安田火災海上に。2002年に安田火災海上と日産火災が統合し、「損保ジャパン」が誕生した。

日本興亜損保の源流は、日本火災(1892年設立)と日本海上(1896年設立)が合併した「日本火災海上」、中外海上(1918年設立)・辰馬海上火災(1919年設立)・大北火災(1920年設立)・神国海上火災(1921年設立)が合併した「興亜火災海上」にある。2001年、日本火災海上と興亜火災海上が統合し、「日本興亜損保」が誕生した。

SOMPOホールディングスは、東京海上ホールディングスMS&ADインシュアランスグループホールディングスと合わせて「3メガ損保」と称される。

事業内容

SOMPOホールディングスグループは、SOMPOホールディング(保険持株会社)および関係会社(子会社94社および関連会社18社)によって構成されている。セグメントは、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」、「介護・ヘルスケア事業」、「その他」で構成されている。

国内損害保険事業

主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を行っている。

海外保険事業

主として海外の保険引受業務および資産運用業務を行っている。

国内生命保険事業

主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を行っている。

介護・ヘルスケア事業

主として介護サービスおよびヘルスケアサービスの提供業務を行っている。

その他

確定拠出年金事業、個人間カーシェアリング事業等を行っている。

経営方針

サービス品質の追求

すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指す。

持続的な成長による企業価値の拡大

企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指す。

事業効率の追求

あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築く。

透明性の高いガバナンス態勢

保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とする。

社会的責任の遂行

環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献する。

活力ある風土の実現

グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長する。

経営指標

修正連結利益3,000億円、修正連結ROE10%以上。

経営戦略

SOMPOホールディングスグループは、2016~2020年度を期間とした中期経営計画を策定している。安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変換し、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタル・テクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用し、社会的課題を解決していく。そして、中期経営計画の完遂に向け、各事業の特性を活かして資本効率を高めるとともに、成長が見込まれる海外保険事業のほか、健康・ウェルネス事業領域など新たな事業分野にも効果的な資本投入を図ることで事業ポートフォリオの変革を推し進める。

グループガバナンス体制

SOMPOホールディングスグループは、「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めるため、国内外を問わず様々な人材を積極的に活用し、グループの目指す姿の実現に向けて迅速に意思決定し、能動的に実行していくことを目指す。

業務執行体制においては、グループCEOとCOOの諮問機関である経営執行協議会を最大限に活用し、グループの成長を支える強固な執行体制の構築を目指す。

監督体制においては、指名委員会等設置会社へ移行し、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の3つの法定委員会を設置した。執行部門ではこうした監督のガバナンス機能が十分に発揮されるよう、取締役会との情報共有の場を確保するなど能動的かつ積極的に執行状況の共有を行っている。こうした取組を更に推し進めることでガバナンスの透明性を高め、経営の重要なテーマについて十分な審議を重ねながらグループの健全で持続的な成長を目指す。

対処すべき課題

国内損害保険事業

国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、再保険の活用や政策株式の計画的な削減などによりリスクを適切に管理していくとともに、デジタル技術の活用や料率の適正化などによって生産性や収益性の向上を図る。

また、デジタル技術の飛躍的な進化、産業構造の変化およびそれに伴うお客さまの購買行動やニーズの変化などを踏まえ、新たな顧客接点の創出と価値ある商品・サービスの創造にチャレンジする。

海外保険事業

不確実性の高い環境下、迅速かつ全体戦略に沿った意思決定や機動的な資本政策を遂行し、各社の特徴や強みを全体戦略の中で最大限生かせるよう、リテール各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する組織再編を進める。企業分野では、頻発する大規模自然災害や運用環境の悪化等を踏まえ、スペシャルティ保険の拡大による伝統的な保険種目とのリスクヘッジ、運用収益を補うための保険引受収益の最大化に取り組む。リテール分野では、主要リテール会社が各マーケットでトップクラスの成長率・収益率を実現できるよう、事業会社間でのリソース活用の最大化、更なるノウハウの提供と実践を進める。

これらの取組を支援するため、ガバナンス体制の強化、お客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービスの積極的な開発、収益拡大に資するグローバルベースでのリソース活用、M&Aなどに経営資源を投入する。経営資源を効果的・効率的に活用することによって、事業拡大とバランスの取れたポートフォリオを実現できるよう取り組む。

国内生命保険事業

今後、官民一体となった「健康寿命の延伸」の取組が進められ、健康に対するニーズがさらに高まるとともに、他社も健康を軸とした保険商品の開発を進め、健康分野での競争が激化すると予想される。

このような環境の中、SOMPOひまわり生命保険株式会社は「健康応援企業」のブランド構築に向け、新たな商品・サービス開発など『InsurhealthⓇ』の進化に経営資源を集中させ、その販売量およびサービスの質を高める。同時に非連続な生産性向上に向け、営業店の事務を本社に集中化させるなどの抜本的な営業態勢の変革にも取り組む。

介護・ヘルスケア事業

今後は生産性向上に資するICT・デジタルへの投資や、処遇改善をはじめとする従業員への投資がより重要になると考えている。労働力が減少する環境下においても、生産性向上および質の高い人材の確保・育成に取り組むことで、介護サービスの供給力を高める。供給力の向上を前提に、高齢者が住みたい場所で、受けたい介護を選択・決定することができるよう、施設から在宅まで「フルラインナップサービス」を充実し、「人間尊重」を実現するとともに、拡大する介護需要を支える。

また、高い生産性と品質を両立した介護サービスのノウハウを他の介護事業者にコンサルティング・サービスとして提供することで、介護業界全体の品質や生産性の向上に貢献することを目指す。


公式HP 会社沿革
2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)