静岡銀行 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 5647億7700万 円
銘柄コード 8355(市場第一部(内国株))

静岡銀行は静岡県静岡市に本店を置く地方銀行。1943年3月、静岡三十五銀行と遠州銀行が合併し設立。1961年10月、東証一部に上場。預金業務等の銀行業務を中心とし、リース業務、金融商品取引業務、経営コンサルティング業務、コンピューター関連業務、クレジットカード業務など金融サービスにかかる事業を展開。基本理念は「地域とともに夢と豊かさを広げます。」。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社静岡銀行は、静岡県静岡市に本社を置き、銀行業務を中心とした金融サービスを提供している企業。1877年、静岡第35国立銀行として設立されたのが始まり。初代社長は板倉甫十郎氏。1897年、私立銀行へ転換。1943年、静岡35銀行と遠州銀行が合併し、現在の静岡銀行を設立。1950年、外国為替業務の取扱を開始する。同年、東京店頭売買銘柄に登録。1961年、東京証券取引所市場第1部に上場。1964年、静岡県指定金融機関業務を開始する。1982年、ロスアンゼルス駐在員事務所開設(初の海外拠点)。1988年、米国格付機関ムーディーズ社及び米国格付機関S&P社より格付取得(地銀初)。1993年、創立50周年を記念して呉服町支店ビル「アゴラ静岡」竣工。1997年、本邦銀行初の自社株式消却を実施。

事業内容

静岡銀行グループは、静岡銀行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成されている。「銀行業」を中心に、「リース業」その他関連事業を主な事業として展開している。

銀行業

預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心としている。

リース業

ファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っている。

その他の事業

国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を行っている。

経営方針

静岡銀行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組む。

経営指標

連結経常利益800憶円以上、連結ROE5%以上、連結普通株式等Tier1比率14%以上、連結OHR(経費/業務粗利益)55%程度、株主還元率(連結)中長期的に50%以上

経営戦略

第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」(計画期間:2020年度~2022年度)を策定し、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとして掲げている。具体的な内容は以下の通り。

グループ営業戦略 「銀行中心」からの脱却

グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げる。

イノベーション戦略 新たな収益機会の追求

デジタル技術等の活用によりビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業や業務のBPR、非対面チャネルの刷新等を図る。また、資本業務提携を含む異業種企業との連携により、当グループのサービスメニューの拡充、顧客基盤の拡大、業務プロセスの革新等に取り組む。

ビジネスポートフォリオ戦略 経営資源の最適配賦

経営資源やリスク資本の配賦につきグループ全体最適の視点をもって戦略的に取り組む。特に人材面では、グループ会社と連携した営業を実践していくため、グループ会社間で最適な人材ポートフォリオを構築するとともに、社内の人材育成と合わせて外部のプロフェッショナル人材を活用することで営業戦略の実現を加速する。また、静岡県内の安定した資金調達基盤とグループ会社の総合金融機能を活用することで、首都圏等における収益機会を取り込み、収益の成長を目指す。

対処すべき課題

2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の観光客の減少や外出の自粛等により、個人消費の低迷、生産活動の停滞を余儀なくされるなど、大きな影響を受けている。また、収束時期を含め先行きの不透明感があり、景気の更なる悪化が懸念される状況にある。こうしたなか、静岡銀行グループは、今こそ地域金融機関としての存在意義が問われる時であると自覚し、資金繰り支援をはじめ経営支援、各種コンサルティングなどあらゆる面でお客さまに寄り添い、地域の経済を守ることを最重要課題と位置づけて全力を尽くす。

静岡銀行グループの強みである総合金融機能を最大限に発揮するためには、これまでの銀行中心の発想から脱却することが重要。第13次中期経営計画より注力してきた相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、営業体制改革により店舗やデジタルチャネルの利便性と効率性を両立させつつ、グループ全体で高度かつ専門的なご支援が可能な体制を構築する。

そのうえで、事業を営むお客さまのニーズについては、グループの総合金融機能ならびに異業種企業との連携を活用したソリューション機能を強化する。また「人生100年時代」に向けて、貯蓄から投資、資産形成への関心が一層高まっており、個々のお客さまのライフプランに合わせた資産形成・運用ニーズに対応する。

第13次中期経営計画で成果を収めたストラクチャードファイナンス業務や神奈川県を中心とした首都圏におけるビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大や経営環境変化による影響を踏まえながら、徹底したリスク管理のもと推進する。なお、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築に向けて注力してきた異業種企業との連携は、培ってきた知見やノウハウをお客さまへ提供することで、付加価値、業務の生産性およびビジネスの収益性向上等につなげる。

2021年1月に予定している次期基幹系システムの更改は、経済産業省が2018年9月に公表したレポートで警告している既存システムが抱える大きな課題を10年以上前から認識し取り組んできた前例のないプロジェクトであり、安定稼働に向けて万全を期す。また、テクノロジーやデータを活用してビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)は、経営における重要な取り組みの一つであると認識しており、さまざまな営業チャネルの利便性向上、さらには静岡銀行グループ全体の業務革新につなげる。

こうした取り組みを通じて第14次中期経営計画で掲げた「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」を実践し地域経済を支えることで、中長期的な静岡銀行グループの経営基盤を確立する。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月22日)