千葉銀行 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 5627億1000万 円
銘柄コード 8331(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

株式会社千葉銀行(The Chiba Bank, Ltd.)は、千葉県に本社を置く地方銀行。1943年に千葉合同銀行、第九十八銀行、小見川農商銀行の3行が合併し、千葉銀行は設立した。1970年に東証2部へ上場。1978年にちばぎん保証を、1982年に千葉カードを、1986年にちばぎんファイナンスを設立する等、多数の子会社を設立している。その後、1998年に証券投資信託窓口販売業務取扱を、2001年に損害保険商品窓口販売を、2002年に生命保険商品窓口業務取扱、2005年に証券仲介業務取扱を開始等、業容拡大を進めている。

事業内容

千葉銀行グループは、千葉銀行及び子会社14社で構成されている。地域の顧客に幅広い金融商品・サービスを提供する。

千葉銀行は国内本支店162行、出張所16行、特別出張所5行、両替出張所3行、海外支店3行、海外駐在員事務所3行で金融サービスを展開。

各子会社では総武が店舗保守管理業務、ちばぎんキャリアサービスが経理総務受託業務、職業紹介業務、ちば債権回収が債権管理回収業務、ちばぎんハートフルが事務代行業務、ちばぎん証券が証券業務を展開している。

並びに、ちばぎん保証が信用保証、集金代行業務、ちばぎんジェーシービーカードがクレジットカード、信用保証業務、ちばぎんリースがリース業務を行う等、幅広い金融サービスを提供している。

経営方針

ちば銀行グループは、千葉県を主要な基盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて地域のお客様のニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っている。今後もこの姿勢を堅持し、グループ全社が一体となり、質の高い金融商品、サービスを提供する等、顧客満足度の向上に繋がる諸活動を展開し、地域社会の発展に積極的に貢献していくとしている。並びに、これらをつうじ、株主・投資家から支持してもらえるよう努める方針を定めている。

経営環境

日本経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により多大な影響を受け、景気の先行きに対する不透明感は高まっている。

一方で、千葉銀行の主要営業地域である千葉県は、圏央道や北千葉道路といった交通インフラの整備や成田空港の機能拡張に伴う周辺開発も行われるなど、中長期的には経済成長が大きく期待されているという。

経営戦略

千葉銀行は2020年4月から2023年3月を計画期間とする第14次中期計画「NEXT STEP 2023 〜未来へ、つながる・越える〜」をスタートさせている。千葉銀行グループが果たすべき使命は、「お客様や地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」ことだとしている。その使命のもと、「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による「カスタマーエクスペリエンス」の向上」をビジョンに掲げている。

基本方針としては「1 お客様に寄り添い共に進化し続けます」、「2 お客様の未来のために新たな価値を創造し続けます」、「3 提携戦略を高度化します」、「4 サステナブルな経営を実現します」の4つを掲げている。この基本方針のもと、顧客や地域と深く繋がり、既存の銀行の枠組みを超えて、顧客や地域とともに未来への歩みを進めていくとしている。

経営指標

目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROE、単体OHR。

対処すべき課題

千葉銀行グループは対処すべき課題を以下のとおり掲げている。

新型コロナウイルス感染症拡大への対応

千葉銀行は、顧客の持つ課題解決に向けた有益な提案・支援を継続的に行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた顧客のサポートも全力で取り組み、地域経済の活性化に貢献するとしている。

さらには、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けて、デジタルテクノロジーを活用した非対面チャネルの強化など、顧客のニーズを捉えた対応を行っていく方針を定めている。

中期計画に基づく課題

千葉銀行は中期計画で掲げた主課題に対し、以下のとおり各種施策を実行していくとしている。

「1 お客様に寄り添い共に進化し続けます」では、千葉銀行グループの既存業務を顧客起点で進化させていくことにより、顧客や地域社会にとって真に価値のあるサービスを提供していくことを目指している。

「2 お客様の未来のために新たな価値を創造し続けます」では、将来を見据え、新たなサービス・事業領域の開拓を目指していく方針を定めている。

「3 提携戦略を高度化します」では、他行連携を一段と深化させるとともに、高齢者ビジネスなど、金融以外の様々な異業種との連携を目指していくという。

「4 サステナブルな経営を実現します」は、中期経営計画のビジョン実現に向けた土台になるとしている。人材面では、職員の意欲を高め、働き方改革の定着を図っていくほか、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでいく方針を定めている。さらには、店内業務の効率化や融資・ローン業務の効率化などを進め、顧客への対応に専念できる環境整備や人員配置を積極的に進めていくとしている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月29日)