イオン 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2兆4640億5900万 円
銘柄コード 8267(市場第一部(内国株))

イオンは千葉市に本社をおく企業。
1758年、初代岡田惣左衛門が太物・小間物商「篠原屋」を四日市で創業。
1887年に岡田屋と改称。
1926年、(株)岡田屋呉服店を設立。
1969年、岡田屋、フタギ、シロの3社共同出資で「ジャスコ」を設立。
1989年、イオングループが発足し、2001年イオンに社名変更。
2008年に純粋持株会社へ移行。
2011年には中国本社、アセアン本社を設立。

事業内容

イオングループは、純粋持ち株会社であるイオン及び287社の連結子会社、28社の持分法適用会社により構成されている。GMS(総合スーパー)事業を核とした小売業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開している。事業体としては、「GMS事業」「SM事業」「ヘルス&ウエルネス事業」「国際事業」「サービス・専門店事業」「総合金融事業」「ディベロッパー事業」「その他事業」に分けられる。

GMS(General Merchandise Store)事業

「GMS(General Merchandise Store)事業」には、連結子会社としてイオン北海道、サンデー、イオン九州、イオンリテール、イオン琉球、オリジン東秀など計28社が該当し、持分法適用関連会社として8社該当する。

SM(Super Market)事業

「SM(Super Market)事業」には、連結子会社として、マックスバリュー東海、マックスバリュー西日本、マックスバリュー九州、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ミニストップ、ダイエー、光洋、マルナカなどが計63社該当する。また持分法適用関連会社として9社該当する。

ヘルス&ウエルネス事業

「ヘルス&ウエルネス事業」には、連結子会社として、ウエルシアホールディングスなど計14社該当し、持分法適用関連会社として3社該当する。

国際事業

「国際事業」には連結子会社として、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD,AEON CO.(W)BHD.,永旺商業有限公司、青島永旺東泰商業有限公司など計21社該当し、持分法適用関連会社として1社該当する。

サービス・専門店事業

「サービス・専門店事業」におけるサービス事業は、連結子会社として、イオンディライト、ツヴァイ、イオンファンタジー、リフォームスタジオなど計43社該当し、持分法適用関連会社として2社該当する。さらに専門店事業はコックス、ジーフット、メガスポーツ、イオンベットなど計16社該当し、持分法適用関連会社として1社該当する。

総合金融事業

「総合金融事業」には、連結子会社としてイオンフィナンシャルサービス、AEON CREDITSERVICE(ASIA).,LTD.、イオンクレジットサービス、イオン銀行など計35社該当し、持分法適用関連会社として2社該当する。

ディベロッパー事業

「ディベロッパー事業」連結子会社としてイオンモール、イオンタウンなど計46社該当する。

その他事業

「その他事業」連結子会社としてイオンアイビスなど計7社該当する。

経営方針、経営環境

近年、人口動態の変化、ITをはじめとする技術革新や、災害多発・気候変動といった環境変化に伴い、顧客のライフスタイルや価値観は、加速度的に多様化が進んでいる。また、Eコマース事業を主とする企業の急成長等、従来の業種・業態を超えたボーダレスな競争が激化している。イオングループでは、これらの事業環境変化に対応するため、“絶えず革新し続ける企業集団”として、2017年12月の中期経営方針(2018年~2020年)において、変革の方向性を掲げている。具体的には、リージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフトと、それらを支える投資のシフトを推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けて行く方針である。

持続的な成長に向けて取り組むべき課題

グループの持続的な成長に向けて、「グループ構造改革に向けた主要な取り組み」「組織体制の改革」を課題として挙げている。

グループ構造改革に向けた主要な取り組み

まず、「グループ構造改革に向けた主要な取り組み」である。第1に、リージョナルシフトについては、食を取り巻く大きな環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすために、国内6地域においてスーパーマーケット事業の経営統合を進めていく。今後は、各地域の事業会社が地域商品の開発、物流、デジタル化等への投資を強化し、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルからの変革に取り組んで行く計画である。

第2に、デジタルシフトについては、Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めていく計画である。また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社(Aeon Digital Management Center)を設立している。

第3に、アジアシフトについては、国内と同様にモールビジネスの確立やEコマース等のデジタルシフトを推進するとともに、特に成長著しいベトナムへの経営資源の集中投下を進めていく。そして早期に海外での事業の比率を営業収益・営業利益で50%とすることを目標としていく方針である。

組織体制の改革

次に、「組織体制の改革」は具体的に3つの取り組みを行っている。2020年3月、上記の主要取り組みの実行を更に推し進め、グループの更なる成長をはかるため組織体制の改革を断行している。

第1に、会長、社長の経営体制に移行し、戦略の策定と実行力の向上として、中長期のグループ戦略の決定とイオンらしさの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行している。これにより、戦略の策定と実行力の向上を図っていく。

第2に、少人数体制と組織のフラット化による意思決定スピードの向上として、組織のフラット化をはかるため、GMS、ディベロッパー、総合金融、国際、ネット、コスメティックの各事業担当を廃止した。また、執行役を14名から9名の少人数体制とし意思決定の迅速化をはかる体制に刷新した。

第3に、社長の直接管掌によりグループ一体となったビジネスモデルの進化として、主要な子会社であるイオンリテール、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス等を社長の直接管掌会社としている。また、「デジタル・中国」「アセアン」「サービス・専門店」「ヘルス&ウエルネス」の各事業を社長直下の組織に置き、事業間の連携を強化しながら更なる企業価値向上を図る体制としている。

人材の活躍・ダイバーシティの推進

イオンは、創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業を目指し、ダイバーシティ経営を推進している。その結果、2020年3月には4年連続で、「健康経営優良法人2020」の認定を受けたほか、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されている。

会社の支配に関する基本方針

第1に、基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要である。イオンは、顧客への貢献を永遠の使命とし最も顧客志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通して顧客のより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してきている。顧客を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、顧客満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしている。

第2に、不適切な支配の防止のための取り組みの概要である。イオン株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能であるが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がされると、株主に不利益を与えるおそれがある。そのために「イオン株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を 2018年5月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の承認を得ている。これは「事前警告型」買収防衛策であり、イオン議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき定めている。なお、この買収防衛策の有効期間は2021年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までとなっている。

第3に、上記第2の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断である。大量株式取得者に要請する各種資料は、イオンの理念に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、株主の判断材料が充実したものとなると考えている。従って、イオン取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及びイオンの株主の共同の利益に沿うものであり、また、イオン役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。