しまむら 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3872億2100万 円
銘柄コード 8227(市場第一部(内国株))

しまむらは埼玉県さいたま市に本社を置く企業。1953年5月に島村呉服店として設立。1972年9月に商号変更。1988年8月に東京証券取引所第二部に株式を上場。1991年8月に東京証券取引所第一部に上場変更。主な事業は、衣料品を主としたソフトグッズの販売。基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として店舗展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社しまむらは、埼玉県さいたま市に本社をおくアパレルチェーン企業。1953年に呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、株式会社島村呉服店として設立。1957年に総合衣料の量販店を志向してセルフサービスシステムを導入。1972年に株式会社しまむらに社名を変更。1988年に東京証券取引所第2部に上場。1991年に東京証券取引所市場第1部の銘柄に指定。2002年に47全都道府県への出店を完了。2003年にしまむらグループとして1,000店舗を達成し、2015年には2,000店舗を達成した。現在の店舗数は、国内2,158店、海外56店となっている(2020年2月20日時点)。

事業内容

しまむらグループは、しまむらと子会社2社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群として事業を展開している。

日本国内では、ファッション衣料と関連品、及び実用衣料を販売する『ファッションセンターしまむら』を基幹チェーンとして事業を展開している。その他、若年層向け衣料品と靴を扱う『アベイル』、ベビー・子供用品を扱う『バースデイ』、女性のファッション雑貨等を扱う『シャンブル』、女性のカジュアルシューズ等を扱う『ディバロ』を展開している。

海外では、中国と台湾で『ファッションセンターしまむら』事業と同様の衣料品を販売する事業を展開している。

経営方針

しまむらは、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業経営を続けることを基本方針としている。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」

経営指標

しまむらは、小売業としての適切な営業利益率を10%として意識し、連結営業利益率についても10%が適切と認識している。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めている。

経営環境

小売業を取り巻く環境は、リアル店舗とECサイトが激しく競争し、加えて個人間取引やサブスクリプション(定額制)などの市場規模も拡大するなど、販売チャネルの多様化が進んでいる。消費者行動の変化では、SNSの影響力が高まっており、モノ消費からコト消費への移行に加え、エシカル消費など環境や社会に対する意識も高まっている。

経営戦略

こうした状況下でしまむらグループは、2020年度のグループ統一テーマを「リ・ボーン」とし、3つの対話(市場・消費者・お客様との対話)を継続しながら、商品力と販売力の強化を推進している。また下期からはEC事業を開始し、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てる方針である。

対処すべき課題

しまむらでは、今後対処すべき主要な課題を事業別に以下のように認識している。

主力のしまむら事業

全部門でブランドの整理を行い、アウター商品中心に短期生産をさらに拡大するのに加え、地域別品揃えの拡充によるシェア拡大を図っていく。また、各施策の達成に不可欠なサプライヤーとの連携強化に向け、商品部スタッフの大幅増員を行う。

アベイル事業

トレンド商品では新規商品ラインを拡大し、ベーシック商品では対象となる年齢層を広げ、生活関連商品なども展開し、客層の拡大を図る。

バースデイ事業

「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、オリジナルブランドの改廃と整理、ストーリー作りを進め、ランドセルや知育関連など専門カテゴリーを強化する。また、新レイアウトへの売場変更やインショップ店舗の売場基準の確立などを行う。

シャンブル事業

軸となるブランドの展開商品とギフト対象商品の拡充を行い、テーマ性を持った品揃えを推進し、販売力の強化を図る。

ディバロ事業

レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」を確立するため、婦人・紳士・子供の各カテゴリーにおいて品揃えの再構築を図る。

思夢樂事業(台湾)

総合衣料の専門店としてジュニアデパート化に向けた再構築を進め、台湾の顧客間でブランド力を確立することで売上規模の拡大を図る。

飾夢楽事業(中国)

中国ローカルに適合した品揃えを進めるため、現地の工場で中国のユーザーに合わせた製品を生産し、「売れる商品の調達方法」の確立を目指す。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月18日)