カルビー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3412億5300万 円
銘柄コード 2229(市場第一部(内国株))

カルビーは東京都丸の内に本社をおく企業。
1949年、松尾糧食工業として広島にて設立。
同年「カルビーキャラメル」が人気商品に。
その後、1964年「かっぱえびせん」、1971年「仮面ライダースナック」、1975年「ポテトチップス うすしお味」、1981年「おさつスナック」、1991年「フルーツグラノーラ」、1992年「ピザポテト」、1995年「じゃがりこ」など、数々の人気商品を発売。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

1949年4月、カルビー株式会社(Calbee, Inc)の前身である松尾糧食工業株式会社が設立された。その後、1973年12月に社名をカルビー株式会社に変更する。

カルビーは、1975年9月に『ポテトチップス』を、1991年3月に『フルーツグラノーラ』(現・フルグラ)を、1995年10月には、『じゃがりこ』を発売開始した。2011年3月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。上場後は、積極的に海外進出をしており、例えば2011年7月に韓国、2013年7月にインドネシア、2014年3月に英国スナック市場への進出を目的として、連結子会社を設立した。

事業内容

カルビーグループは、カルビー、および子会社24社(国内7社、海外17社)、関連会社4社で構成されている。カルビーは、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行う食品製造販売事業を国内外で展開している。また、カルビーロジスティクス株式会社を通じて物流事業も運営している。

経営の基本方針

カルビーグループは、企業理念を「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」と定めている。また、カルビーのグループビジョンは「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、 最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」だ。これらのカルビーの価値観を具現化するコーポレートメッセージとして「掘りだそう、自然の力。」を定めている。これらをカルビーグループの経営の基本方針として、企業価値の更なる向上を図っていく。

カルビーグループを取り巻く中長期的な事業環境

今後のカルビーグループを取り巻く中長期的な事業環境については、先進国と新興国の経済格差が縮まり、生活水準が上昇する中、資源確保の競争激化や資源枯渇、環境問題が深刻化すると想定される。一方、先進国、新興国双方での貧富の差の拡大などの社会問題も広がると懸念される。

国内では、少子高齢化の進展と労働力不足の深刻化、単身世帯割合の増加などが見込まれる。こうした環境下でカルビーグループは、社会との共創やデジタル技術などにより社会的課題を解決しながら、多様化するニーズに応えていくことが重要になると考えている。

事業等のリスク・業績変動要因

カルビーグループは、戦略・事業その他を遂行する上でのリスクとして「製品開発」「原材料や資材の調達リスク」などを挙げている。

製品開発

カルビーグループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っている。一方で、顧客の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、カルビーグループを取り巻く環境は大きく変化している。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後のカルビーグループの事業拡大にとって重要な課題だ。

このためカルビーグループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施している。しかし、顧客や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、カルビーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

原材料や資材の調達リスク① 馬鈴しょの調達リスク

カルビーグループの主な製品は馬鈴しょを主たる原料とした『ポテトチップス』、『じゃがりこ』等ポテト系スナックだ。そのため、作況等によっては、馬鈴しょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、カルビーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

原材料や資材の調達リスク② その他の原材料や資材の調達リスク

カルビーグループで使用量の多い食油や包装資材といった原材料全般の調達に当たっては、調達先の複数確保等により、調達の安定化と価格変動の低減を図っている。しかし、想定を超える需給動向や原油価格の変動等が生じた場合には、原材料や資材の調達が滞る、あるいは調達価格が上昇することにより、カルビーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)