スノーピーク 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1445億5100万 円
銘柄コード 7816(市場第一部(内国株))

スノーピークは新潟県に本社を置く、アウトドアスタイル商品の開発、製造、販売を行う企業。1958年に金物問屋山井幸雄商店として創業。1996年アメリカ進出、2001年韓国はじめとするアジアやオセアニアに進出。2014年にマザーズに上場。2015年東証一部に変更。現在も登山用品以外にもアパレル、アウトドア用品を販売している。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社スノーピーク(Snow Peak, Inc.)は、キャンプ・登山・アパレルを中心としたアウトドア製品の開発・製造・販売を手掛ける企業。スノーピークの前身である山井幸雄商店は、1958年7月に設立された。1959年4月オリジナル登山用品の開発・販売を開始する。1996年12月、株式会社スノーピークに社名変更を行う。

スノーピークは、1990年代後半から海外展開を始めており、1998年10月には欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入した。また、2001年10月にはオセアニア地区へ輸出を開始している。 2015年12月、東京証券取引所一部市場に上場を果たす。

スノーピークグループは、スノーピークと連結子会社7社及び関連子会社1社で構成されている。

事業の内容

スノーピークグループの主な事業内容は、アウトドア製品の開発・製造・販売だ。海外での販売については連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国での販売を、Snow Peak London, Limited. が欧州での販売を、Snow Peak USA, Inc.が米国での販売を、台湾支店が台湾での販売を行っている。

なお、各連結子会社はそれぞれ事業展開をしており、例えばスノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援A型事業所として、製品の検品業務や本社に併設されている キャンプ場の清掃等の軽作業を行っている。

スノーピークグループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業だ。

スノーピークの開発、製造及び販売している製品に関しては、テント、タープ(日除け)、スリーピングギア(寝袋等)から、ファニチャー(テーブル・チェア等)、キッチンシステム、アパレル(衣類)、シューズ(靴)等全11品目に及んでいる。

このように野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景には、 キャンプを四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためだ。

中長期的な経営戦略

スノーピークグループは、自然と共に生きることにより人間性を回復する人生価値の提供という使命を実現するために「つくる力のさらなる強化」「つながる力のさらなる強化」「海外展開の強化」「オペレーションの高度化」「人材育成及び社員満足度の向上」「組織体制の強化」に力を入れていく。

つくる力のさらなる強化

スノーピークグループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、革新的なモノづくり、コトづくりを実践していくことにある。 高付加価値なアウトドア製品や「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発のみならず、顧客へ高い体験価値を提供するべく、体験そのものをデザインすることにも注力している。

例えば、住まいにアウトドア製品の要素を取り入れるアーバンアウトドア事業や、服を通じて日本各地の文化や伝統産業を伝えていく新プロジェクトの等の事業を通じて、感動品質の体験価値の実現を目指している。

今後も長期的に新たな価値を生み出し続ける体制を強化すべく、製品開発・体験開発双方に携わる次世代の人材育成にも注力していく方針だ。

つながる力のさらなる強化

スノーピークでは、物販と、レストランの併設店を展開することで、非キャンパーの顧客との接点を増やすとともに、レンタルサービスを提供し、訪れる人それぞれに合わせたアウトドア体験を提案している。

また店舗のみならず、宿泊施設や都市型キャンプフィールドの開発、2020年7月に開業をした体験型施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」など、“場”づくりを行っていく。これらの取り組みにより、様々な地域で新たな顧客接点を拡大していくほか、地元住民の交流拠点として新たな価値を生み出し、地域活性化に貢献していく方針だ。

海外展開の強化

スノーピークグループの成長には海外事業の成長が必須であると認識している。この認識の下、これまでの韓国や台湾での事業展開に続き、2019年7月に米国子会社設立、10月に英国にて子会社による直営店をオープンするなど、欧米での事業を強化している。

今後はスノーピークグループが事業を展開する全ての国や地域にお いて、国内同様にエンドユーザーの顧客管理を通じて事業の底上げを図っていく方針だ。

有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)