キヤノン 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3兆3237億3900万 円
銘柄コード 7751(市場第一部(内国株))

キヤノン株式会社は東京都大田区に本社をおく企業。1933年、東京麻布六本木に高級小型写真機の研究を目的とする精機光学研究所を開設。翌年に国産初の35mmフォーカルプレーンシャッターカメラ「KWANON(カンノン)」を試作。1935年に商標CANONを出願し、1936年35mmフォーカルプレーンシャッターカメラ「ハンザキヤノン」を発売。1937年、精機光学工業株式会社を設立。カメラや複合機を扱う。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

キヤノン株式会社は、東京都大田区に本社をおく企業。1933年に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足し、1937年に精機光学株式会社として創立。カメラの製造販売を開始した。1947年にキヤノンカメラ株式会社に商号変更し、1949年に東京証券取引所に上場。1969年にキヤノン株式会社に商号変更した。2000年にニューヨーク証券取引所に上場。

事業内容

キヤノングループは、キヤノンと連結子会社361社、持分法適用関連会社8社で構成され、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器の各分野で事業を展開している。製品の開発については主にキヤノンで、生産についてはキヤノンおよび事業内容別に編成された国内外の生産関係会社で行っている。

オフィス

オフィス向け複合機、レーサー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター等の開発。

イメージングシステム

レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター等の開発。

メディカルシステム

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器等の開発。

産業機器その他

半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、デジタルビデオカメラ、放送機器、ハンディターミナル等の開発。

経営方針

キヤノンは、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを経営の基本方針としている。

経営指標

キヤノンが経営で重点を置いている指標の1つに収益が挙げられ、売上高をKPIの1つと考えている。特に製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに自社の経営が対応しているか等を測定する目安としている。

またキャッシュフロー経営にも重点を置いており、棚卸資産回転日数と有利子負債依存度をKPIとしている。さらに、総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、KPIの1つとしている。

経営戦略

現行事業では競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、市場縮小の中にあっても高い利益率を確保する見込みである。その一方で新規事業では、下記の重点施策に取り組むことで戦略的大転換を加速し、売上・利益の両面で新規事業の早急な拡大を図っている。

商業印刷・産業印刷

オフセット印刷からデジタル印刷への移行が進んでいる流れを確実に捉え、製品群とサービス体制の拡充を通じて事業の拡大強化を進めていく。また自社技術によって、今後の成長が見込まれるパッケージ印刷やラベル印刷の分野に狙いを定めた製品開発を進めていく。

ネットワークカメラ

グループの総力を結集し、カメラ本体、画像管理システムと画像分析ソフトの融合によるソリューション分野の拡大強化を図っていく。

メディカル

基盤事業である画像診断機器について、米国を中心とする国外での販売力強化を図るとともに、ヘルスケアITやバイオサイエンスなど成長著しい事業領域への展開を図っていく。

産業機器

スマートフォン用有機ELディスプレイの製造装置では圧倒的なシェアを有しているため、その競争力をさらに高めるとともに、テレビ用大型ディスプレイへの展開を図っていく。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月27日)