オリンパス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3兆2040億6000万 円
銘柄コード 7733(市場第一部(内国株))

オリンパス株式会社は東京都新宿区に本社をおく光学総合メーカー。1919年に山下長により、顕微鏡の国産化を目指して「高千穂製作所」として発足。初代社長には川上謙三郎が就任。1920年、600倍顕微鏡「旭号」を発売。1921年には商標オリンパスを登録。1934年には創業者の山下長が社長となり、写真レンズ「ズイコー」の開発とともにカメラ事業に進出。1936年にはカメラ「セミオリンパスI」を発表。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

オリンパス株式会社は、東京都八王子市に本社をおく企業。1919年10月に顕微鏡の国産化とその他光学機械の制作を目的として、株式会社高千穂製作所として設立。1936年に写真機の製造を開始し、1949年にオリンパス光学工業株式会社に商号を変更。1949年に東京証券取引所に株式を上場し、1952年から医療機器の製造を開始した。

事業内容

オリンパスグループは、オリンパスと子会社90社、関連会社2社で構成され、「内視鏡」「治療機器」「科学」「映像」「その他製品」の製造販売を主な事業としている。また、各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動も展開している。

内視鏡事業

消化器内視鏡システム、外科内視鏡システム等の製造販売と修理サービスを行っている。

治療機器事業

内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品等の製造販売を行っている。

科学事業

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等の製造販売を行っている。

映像事業

デジタルカメラ、録音機等の製造販売を行っている。

その他事業

生体材料他の製造販売を行っている。

経営方針

オリンパスグループは、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を「私たちの存在意義」とし、経営理念として掲げている。

経営指標

そして2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、2023年3月期に営業利益率を20%超に改善することを目指している。また、目標とする財務ガイダンス参考指標を、フリーキャッシュフロー成長率20%〜、ROIC20%〜、EPS成長率25%〜と定めている。

経営環境・経営戦略

コロナ禍の影響で、今後の世界経済は全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれている。加えて長引く米中貿易摩擦や金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残っている。また国内経済においても世界経済と同様、当面は厳しい状況が続くと想定される。

こうした中でオリンパスは「世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって患者様や医療従事者などの顧客、医療機関、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する」ことを戦略的目標に掲げている。そして事業の成長・収益性向上のためのコア要素を以下の通り定めている。

事業ポートフォリオの選択と集中

医療市場が全体的に高い成長性や収益性を有するのに加え、事業としても持続的な成長及び高い収益性を示しているため、今後は内視鏡事業と治療機器事業に経営資源を投入していく。

内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化

リユース内視鏡の競争優位性をさらに高めるとともに、アンメットニーズへの対応も図り、高い成長が期待できるシングルユース内視鏡分野における製品を拡充していく。また、今後予想される医療機器に関わるビジネスモデルの転換に適切に対応することで、内視鏡市場での主導的地位を一層強固にしていく。

治療機器事業への注力と拡大

競争力のある消化器科関連処置具、泌尿器科、呼吸器科関連処置具の3つの領域を中心に、製品の拡充や手技の普及、販売体制の強化によって成長の拡大を図っていく。

次世代低侵襲手術市場のリード

オリンパスは、低侵襲手術の分野を中長期的な成長に向けた戦略分野と位置付けている。そのため今後は手技の革新、機器の改善、低侵襲なロボティックスの開発を通じて低侵襲手術の発展に貢献するとともに、市場全体を牽引していく。

対処すべき課題

オリンパスでは、今後全事業において需要の回復には一定の時間がかかると想定している。また、働き方や顧客ニーズの変化を捉え、オペレーティングモデル、ビジネスモデルを再考し、デジタル化を軸として、ニューノーマルに向けた取り組みについても検討していく方針である。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年7月6日)