ワタミ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 430億2600万 円
銘柄コード 7522(市場第一部(内国株))

ワタミCO。、LTD。主にその子会社を通してレストランの運転に従事して持株会社です。国内のレストランのセグメントは、レストランの運営・フランチャイズビジネスに従事しています。宅配セグメントは、食品材料セットと惣菜の販売と配信に従事しています。 MDセグメントは、アルコールおよび飲料の食品や取引の製造及び配達に従事しています。海外レストランセグメントは、中国、台湾、シンガポールでそのレストランのフランチャイズと操作に従事されています。農業部門は、農産物を生産します。環境セグメントは、廃棄物管理や再生可能エネルギー事業に関与しています。 2014年3月31日、当社は17の子会社を持っていました。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ワタミ株式会社は、東京都大田区に本社を置く、外食・宅食・農業および環境事業を行う企業。1984年に飲食店の経営を目的として渡邊美樹氏によって有限会社渡美商事が設立され、1984年4月に株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結し、居酒屋経営が開始された。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手した。

1986年5月に飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、株式会社ワタミを設立し、1987年3月に事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事より営業の全部を譲り受ける。1998年8月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2000年3月に東京証券取引所市場第一部に株式を指定替えし、現在に至る。

事業内容

ワタミの企業集団は、ワタミ、連結子会社16社及び持分法適用関連会社5社で構成される。国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業を展開する。

統括事業

ワタミ株式会社が、ワタミグループの統括を行う。

国内外食事業

ワタミ株式会社、WATAMI USA GUAM他1社が食品の製造及び問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業を展開している。

宅食事業

ワタミ株式会社が、食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配を行う。

海外外食事業

和民國際有限公司が、海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略を立案、実行する。

また、和民(中國)有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Watami China Food & Beverage Co.,Ltd.他4社が、海外各地域における飲食店の経営を行う。

農業

有限会社ワタミファーム、有限会社当麻グリーンライフが、農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入を行う。

環境事業

ワタミエナジー株式会社他7社が、電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業、循環サービス事業を運営している。

経営方針

「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開する。

経営指標

ワタミグループは、純有利子負債(ネットD/Eレシオ)の基準を設定し、財務の健全性・安全性を維持しながら経営を行う。また、総資産営業利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)の指標についても基準を設定し、資産効率の向上および株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組む。

経営戦略

個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、顧客ニーズが移り変わってきた。ワタミグループは、ワタミファームで採れた有機野菜(一次産業:農業)をワタミ手づくり厨房で加工(二次産業:食品加工)し、グループの外食事業や宅食事業を通じて全国の顧客に提供する(三次産業:食事・サービスの提供)とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築している。この事業モデルの展開によって他社との差別化を図り、一人でも多くの顧客から「ありがとう」を集め、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、企業価値の向上を図っていく。

経営課題

新型コロナウイルス感染症による影響によって、ワタミグループは緊急事態宣言の発令以来、国内外食事業における全国の直営店舗(テイクアウト業態除く)を休業して営業活動を自粛していたことから、4月及び5月単月の既存店売上高は前年動機を大きく下回った。緊急自体宣言が解除された地域では店舗営業を再開しているが、売上高が全連結会計年度の水準に回復するのは2021年3月ごろと予測される。

事態に対処するために、国内外食事業ではテイクアウト・デリバリーなどのニーズに対応するとともに、ワタミグループの柱の一つである宅食事業では学校の休校や企業の在宅勤務の拡大に伴う中食需要の増加を取り込むため、新しい販売チャネルの開拓などの成長戦略に取り組む。さらに、当連結会計年度において事業活動に必要な資金を確保しているが、新たな資金調達を含めて検討を進め、不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるよう努める。

国内外食事業

ワタミグループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続き、顧客ニーズの多様化が厳しい事業環境にある。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって店舗営業ができない事態の発生や、顧客の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれる。よって、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなどの多様なニーズにも対応することが重要だと考えられる。

また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図る。外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進める。

宅食事業

宅食事業は、高齢化社会の進展によってマーケットがっ拡大している一方で、新規参入業者が増加し競争環境も激化している。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして全社的な法人営業に取り組む。また、調理済商品の製造向上における省人化投資を進めるなど、生産性の向上を図っていく。

海外外食事業

海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方で、ニーズの細分化によって競争観光も激化している。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって、店舗営業ができない事態が発生する可能性がある。商業施設のテナント入替ニーズ、顧客の飲食ニーズに対応するため、日本の国内ギア食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら新業態の開発と出店を進める。また、競合店出店いよる集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇といった収益環境が短期間で悪化する事例も散見することから、利益を捻出しやすい組織体質の構築を継続的に進める。

人材・教育

ワタミグループの人材採用数および離職者数は業績の回復とともに改善傾向にあるが、外食事業、宅食事業のいずれにおいても人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いている。人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組む。

中期経営計画の策定、公表

2019年11月15日に中期経営計画を策定、公表した。22世紀モデル企業としてSDGs日本一、社員の幸せ日本一を目指す。数値目標として2022年3月期売上1,000億、営業利益30億、ROE10%、ROA7%をターゲットとしている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月29日)