大手自動車メーカーのホンダと日産が12月23日、経営統合に向けて協議を開始したことを発表。各所で大きな話題を呼んでいる。三菱自動車についても協議に加わるかを検討し、来年一月末をメドに判断する見込みだ。 ホンダの三部敏宏社長は「経営統合そのものを(現時点で)決定したものではない」と強調。やはり来年一月末をメドに、経営統合の可能性について方向性を出すことを目指し、議論を深めていくと言う。 三社は来年6月までの最終合意を目指しており、合意に至った場合には日産・三菱は再来年8月に上場を廃止。持ち株会社に移行することになる。 協業自体は、今に始まった話ではない。2024年3月には協業を検討していることを発表。8月には三菱自動車も加わり、正式な協業開始が公に。ソフトウェアプラットフォームの共同開発と、EVの基幹部品、車両の相互補完などが協業の焦点だ。
近年、各国の排気ガス規制や環境問題によって電気自動車への注目が高まっています。
まずは売上推移を比較。
ホンダグループは、国内外の368社の連結子会社と関連会社83社の合計451社から構成され、二輪、四輪、金融サービス、パワープロダクツなどの事業を展開している。 二輪事業及び四輪事業では、日本、北米、ヨーロッパ、アジアなどの地域でバイクやスクーター、自動車の製造販売を行う。