三菱自動車工業 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4575億1700万 円
銘柄コード 7211(市場第一部(内国株))

三菱自動車工業株式会社は東京都港区に本社をおく自動車メーカー。1870年の三菱グループ創業に始まり、1917年に三菱造船(後の三菱重工業)が設立され、「三菱A型」乗用車の制作を開始。1970年に三菱自動車工業株式会社として独立した。1979年には年間生産台数100万台を越える。代表車種にパジェロ、トライトン、アウトランダー、RVR、ミラージュ、アトラージュ、ギャラン フォルティスなどがある。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

自動車メーカーである三菱自動車工業株式会社(MITSUBISHI MOTORS CORPORATION)は 1970年4月に設立された。 設立2ヶ月後の1970年6月に、三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始した。

1988年12月、東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場する(名古屋証券取引所は2003年11月に、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止)。なお、2003年1月には、三菱自動車工業のトラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立している。

事業内容

三菱自動車工業グループは、自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っている。 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を三菱自動車工業が生産しており、一部スポーツ・ユーティリティ・ビ ークル(パジェロ等)をパジェロ製造が生産している。販売に関しては、東日本三菱自動車販売等の三菱自動車工業の製品販売会社が行っている。

このほか、三菱自動車エンジニアリングが三菱自動車工業製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノが三菱自動車工業製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を請け負っている。

海外においては、ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド(タイ)等が、生産及び販売事業を行っている。

金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンスが自動車のリース事業、販売融等の事業を展開している。

また、2016年5月に日産自動車との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共 用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなった。

経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

三菱自動車工業グループはこれまで、持続可能な成長軌道を確保するため、事業規模を追うのではなく、得意とする技術や分野、強みを持つ地域に限られた資源を投入することで高い収益力を上げることを目標にしてきた。

しかし、足許における事業環境の激変は三菱自動車工業グループの想定を大きく超えており、これまで取り組んできた施策だけでは目指すべき方向性の実現は極めて困難な状況となっている。

低収益状態からの構造的な脱却を図るためには抜本的な構造改革が必須であり、かかる構造改革の実現が三菱自動車工業グ ループにとって喫緊の課題だ。そのため、2020年度より、三菱自動車工業グループは ①「アセアン等コアマーケットへの集中」②「アセアン向け商品開発の強化を軸とした抜本的な商品ラインナップの見直し」③「販売・開発・生産・本社/管理部門のすべての領域で抜本的な固定費・経費削減を進め、 固定費を今後2年間で20%以上削減」を進めていく。

事業等のリスク

三菱自動車工業グループは、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクとして「国内外の経済情勢及び社会情勢の影響」「自動車業界の競争激化の影響 」「製品の原価変動の影響 」などを挙げている。

国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

三菱自動車工業グループの2018年度連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約8割であり、日本の他、アセアン、オセアニア、北米、欧州等の各国で事業を展開している。

これらの地域で政治・経済情勢及び社会情勢が急激に変化し、三菱自動車工業の想定した範囲を超えて自動車需要が大きく悪化した場合、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、海外市場における事業展開には突発的な法制・税制・規制等の変更やテロ等の非常事態、新型コロナウイ ルス感染症拡大のような伝染病の流行といった事前想定が困難なリスクも内在している。これらのリスクが顕在化することで、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性もある。

自動車業界の競争激化の影響

自動車業界では、足許の総需要の低迷、次世代技術開発競争の進展、異業種からの参入や新興企業の台頭などを背景に、世界的な規模で競争が熾烈化している。

三菱自動車工業グループは、主力地域であるアセアンを中心に、得意とするピックアップやSUVなどの魅力ある製品を投入することで販売台数やマーケットシェアの維持拡大に努めている。

しかし、今後、顧客のニーズに即した新製品が適時・適切に提供できない場合や、競争力の維持拡大に向けた施策を効果的に講じることが出来ない場合などは、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が出てくる。

製品の原価変動の影響

三菱自動車工業グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っている。市況変動については、アナリストなどの情報を元に先行き見通しを可能な範囲で予測を行い、三菱自動車工業の収益への影響を織り込むようにしている。しかし、需要及び市況変動により製品の製造原価が上昇した場合、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。


参照 有価証券報告(提出日:2020年6月25日)