村田製作所 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 6兆775億9800万 円
銘柄コード 6981(市場第一部(内国株))

事業内容

村田製作所は、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品等)、モジュールの電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として展開している。各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給し、村田製作所グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売している。

販売会社は、村田製作所グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っている。

重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」、オランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」及び韓国の「KoreaMurataElectronicsCompany,Limited」では、村田製作所及び関係会社で生産された製品を販売している。

生産及び販売会社は、主に村田製作所が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として村田製作所及び販売会社に納入するとともに、村田製作所及び関係会社で生産された製品を得意先に販売している。

統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っており、重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っている。

その他、従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社がある。

経営方針

村田製作所グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践している。

価値創造プロセスは、社是を共有する世界中の従業員が、CS(顧客満足)とES(従業員満足)を大切な価値観とおき、コアコンピタンスである「グローバルネットワークと顧客層の厚み」、「技術開発力」、「モノづくり力」を練磨し、それらを「組織連携力」により結び付け総合力を発揮していくことで新たな価値を創出し、社会から求められる製品を迅速かつ安定的に供給していくサイクルを回し続けることにある。

村田製作所グループは、これらを会社の経営の基本方針とし、その思いを込めたスローガン「InnovatorinElectronics」を全従業員で共有し、協力者との共栄を図りながら、豊かで持続可能な社会の実現に貢献するよう努めている。

経営指標

目標とする経営指標営業利益率及びROIC(税引前)を重視する経営指標としており、特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためROICを重視し、健全かつ持続的に成長するため目指すべき水準として、20%を目標値として設定している。

経営戦略・経営環境

当連結会計年度を初年度とした3カ年の取り組み方針である「中期構想2021」では、通信市場・自動車市場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事業拡大を図り、健全で持続的な成長を実現すべく3つの全社方針を掲げて取り組んでいる。

第一に、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指し、次に、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築していく。

そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基盤を再構築するとともに、村田製作所グループが及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行っていく。

5Gの性能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により、競争優位を保ち市場シェアの維持、拡大に努め、通信市場での競争優位を追求していく。

通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく注力し、村田製作所グループの強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長をさらに持続させていく。

対処すべき課題

村田製作所が対処すべき課題は、ポートフォリオ経営の実践、飛躍的な生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和の3つとしている。

ポートフォリオ経営の実践

さらなる顧客価値を創造していくために、全社最適の視点でより効率的なリソース配分を行うための仕組みを構築する必要があり、施策として事業性評価モデルの導入に努め、ポートフォリオ管理を自律自浄的に運営し、持続的成長が可能な強固な組織づくりを目指しいる。

飛躍的な生産性向上と安定的な供給体制の構築

安定的な供給体制を構築するために、サプライチェーン全体を一元的に管理し、意思決定から実行までを高速化、高精度化するための業務プロセスとそれをサポートするシステムの構築を進めている。

人と組織と社会の調和

目標値を定め事業との調和を図りながら社会課題への貢献の取り組みを加速し、経営上の最も重要な課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけており、会社が健全かつ持続的に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう引き続き取り組んでいく。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)