沿革・会社概要

ファナックは、FA事業（ファクトリーオートメーション。工場における作業工程を自動化すること）とロボット事業およびロボマシン事業の3本柱を展開している電気機器メーカーだ。1972年5月、ファナックは富士通株式会社よりNC部門が分離し設立された。1976年11月には東京証券取引所市場第二部に上場する。1982年7月、富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更する。1983年9月には東京証券取引所市場第一部に上場を果たす。

1984年9月に、CNC工場・産機工場・基礎研究所を、1991年12月には隼人工場、2005年3月には新サーボモータ工場など各地に工場を建設し、事業を展開している。

製品・サービス

ファナックグループは、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤだ。ファナックグループでは、CNCシステム（機械工作においてコンピュータによって数値制御するシステム）、レーザ、ロボットおよびロボマシン、ロボナノ（超精密加工機）などの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業としている。これらのサービスは、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものである。

経営方針

1956年に日本で民間初のNC（数値制御のこと。作業工程を数値情報で司令を出す。）とサーボ機構（自動制御装置のこと）の開発に成功して以来、ファナックグループは一貫して工場の自動化を追求している。

ファナックグループでは、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献していき、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していく。

経営環境及び対処すべき課題

ファナックグループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボッ ト化の推進、業務の合理化など、より強い企業にするための施策を推し進めていく。

商品開発については、特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品を開発していく。

保守サービスについては、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービスファースト」を実践していく。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、ファナックグループの大きな特長として、 引き続き注力していく。

喫緊の課題として、ファナックグループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染予防・感染 拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図っていく。

事業等のリスク

ファナックグループは事業等のリスクとして、「噴火、大地震等の自然災害に関するリスク」と「各国の政策、法規制に関するリスク 」を挙げている。

噴火、大地震等の自然災害に関するリスク

ファナックの商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、ファナック商品の大ユーザでもある自社工場と研究所とを密接に連携させることにより大きなメリットが得られている。この点から、ファナックでは研究所、工場等を本社地区に集中させることで、研究開発と生産技術の強化と効率化を図っている。

しかし、一方で、こうした拠点の集中により、高まり得る自然災害リスクへの対応が重要だ。特に本社地区において、近隣に位置する富士山の噴火が発生することは非常に稀と考えらるが、万一発生した場合の影響は甚大だ。また、大地震が発生した場合も被害は甚大になる可能性がある。こうした自然災害リスクに対応するため、本社工場(山梨県南都留郡忍野村・山中湖村)以外に、壬生工場(栃木県下都賀郡壬生町)、筑波工場(茨城県筑西市)等の生産拠点の新設、拡大強化による生産拠点の複数化を推進している。

また、サービスにおいても、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点について、日野支社(東京都日野市)の再構築と名古屋サービスセンタ(愛知県小牧市)の開設により複数拠点化を行った。

加えて、本社、壬生工場、筑波工場への、非常用電源にも使用できる都市ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入など、非常用のライフラインの確保やデータセンタの二重化などに取り組んできた。今後も、災害リスクに対する積極的な取り組みを進めていく方針だ。

各国の政策、法規制に関するリスク

ファナックグループでは、海外市場における売上高が全売上高のうち大きな部分を占めている。日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の政策、規制の変更は、その適用や内容によってはファナックグループの経営成績等に大きな影響を及ぼす。このリスクに対処するため、ファナックグループは、各国政府の規制を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、適切な体制・しくみの整備に努めていく。

各国政府によりアンチダンピング（輸出国の国内価格よりも不当に安い価格で輸出すること）調査が行われるリスクについては、ファナックグループが適正な価格で輸出を行っていることを示せるよう準備を整えておくなど、適切な対応に努めていく。