キーエンス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 11兆7785億4800万 円
銘柄コード 6861(市場第一部(内国株))

株式会社キーエンスは大阪市東淀川区に本社をおくファクトリー・オートメーション用センサなどを扱う企業。1974年、兵庫県尼崎市でリード電機株式会社として設立。1987年大証二部、1989年東証二部に上場。1990年東証・大証一部に指定。自動車、半導体、電子・電気機器、通信、機械、化学、薬品、食品など製造業のあらゆる分野で20万社以上の顧客と取引。現在では44ヵ国200拠点で事業を展開している。

企業概要・事業内容

キーエンスグループの事業内容は「電子応用機器の販売及び販売」と「その他の事業」の2事業だ。電子応用機器の製造及び販売事業では、株式会社キーエンスが商品の開発、製造及び販売を行っているほか、グループ会社でもキーエンスの製造やソフトウェア開発を行っている。その他の事業として、グループ会社が不動産業や広告・マーケティング業を展開している。

キーエンスの関係会社は、キーエンス、連結子会社29社、非連結子会社1社及び関連会社1社(2020年3月20日現在)により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売である。

さらに、北米・中南米では「KEYENCE CORPORATION OF AMERICA」ほか3社、欧州では「KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH」ほか4社、アジアでは「KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.」ほか11社の子会社等を通じて販売を行っている。

その他の事業では、エスコが不動産業を営み、イプロスが広告・マーケティング業を営んでいる。

経営方針と経営指標

キーエンスグループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値をあげる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してきた。

社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、キーエンスグループの経営における基本方針である。

キーエンスグループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として、特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視している。

キーエンスの事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性がある。

そのため、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難と考えているが、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでいく。

経営戦略・経営環境

キーエンスグループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が各国経済をさらに下振れさせるリスクに注視する必要があるが、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待される。

対処すべき課題

キーエンスグループが市場環境等の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには人材の育成に加えて「企画開発力の強化」、「海外事業の拡大」が不可欠だと認識している。

企画開発力の強化では、企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、キーエンスの強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化していく。

グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指していく。

キーエンスはファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってた。

持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つと認識し、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求していく。

海外事業の拡大では、海外市場においては海外の市場規模と比べキーエンス商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えており、そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要である。

そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指していく。