オムロン【6645】 歴史

市場

プライム市場

時価総額

1兆8972億4700万円

オムロン【6645】 歴史

市場

プライム市場

時価総額

1兆8972億4700万円

沿革

1933年5月 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
1936年7月 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年6月 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年5月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。
1955年1月 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
1959年1月 商標を「OMRON」と制定。
1959年2月 ㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。
1962年4月 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月 ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年4月 立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
1965年8月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年9月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。
1967年3月 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年2月 オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年3月 オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年4月 京都府綾部市に綾部工場を竣工。
1988年4月 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。
1988年9月 オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。
1988年10月 シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1990年1月 社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年4月 本社を京都市下京区に移転。
1993年4月 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年5月 中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。
1999年4月 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年8月 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。
2002年4月 中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。
2002年6月 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件(深圳)有限公司が稼動開始。
2003年4月 リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
2003年5月 グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。
2003年7月 ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
2003年8月 1単元の株式の数を1000株から100株に変更。
2004年9月 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
2004年10月 BITRON INDUSTRIE S.P.A. (現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.)を子会社化。
2005年6月 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
2005年12月 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2006年6月 セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON SCIENTIFIC
2006年8月 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱(現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱)を子会社化。
2007年3月 CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
2007年5月 レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
2007年6月 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
2007年7月 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年7月 オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年9月 事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)を新設。
2010年4月 スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
2010年5月 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
2010年11月 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年1月 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。
2011年6月 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
2011年10月 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年1月 インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
2012年4月 中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
2012年7月 ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。
2013年3月 健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
2013年10月 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
2014年4月 ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。
2014年7月 オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
2014年10月 コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
2015年9月 ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2015年10月 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。
2016年12月 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現Omron Adept Technologies,Inc.)およびその傘下5社を子会社化。
2017年1月 医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。
2017年3月 韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。
2017年7月 AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
2017年10月 産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。
2018年2月 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。
2018年4月 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
2018年8月 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
2019年2月 レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2019年3月 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。
2019年10月 健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。