イトクロ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 292億8000万 円
銘柄コード 6049(マザーズ(内国株))

株式会社イトクロは東京赤坂に本社をおくインターネット関連企業。2006年に設立され、コンサルティングサービスの提供を開始。2007年学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」、2008年FX会社情報ポータルサイト「FX比較オンライン」、2009年ミステリーショッピングサービス、証券会社情報ポータルサイト「BEST証券比較」、2010年カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」、家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」などの提供を開始。

事業の内容

イトクロは、「メディアサービス」とそれを軸にした「コンサルティングサービス」を展開している。

主なメディアサービスに『塾ナビ』と『みんなの学校情報』がある。

「塾ナビ」は全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人と保護者が、目的に合った学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数のポータルサイトだ。楽天リサーチ「2019年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」では利用者数第1位となった。

2019年10月時点で掲載教室数85,000教室以上、年間訪問者数は延べ2,524万人以上に達している。

「みんなの学校情報」は全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に提供するポータルサイトだ。生徒本人や保護者からの口コミ、偏差値ランキング、各学校の学べる内容などのコンテンツが掲載されている。

一方のコンサルティングサービスでは、メディアサービスで接点を持つ教育業界のクライアント企業を中心に、集客効果を最大化するためのサービスを提供している。

クライアント企業に必要な領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまで、ウェブマーケティング活動を社内で一括サポートできる体制を整えているのが特徴だ。

メディアサービスの3つの特徴

メディアサービスでは、幅広いユーザー基盤とクライアント基盤のもと、教育業界内で各領域(幼児教育・学習塾・予備校・家庭教師派遣・通信教育など)に特化したポータルサイトを運営している。

メディアサービスには3つの特徴がある。

1つ目の特徴は口コミストックモデルだ。ユーザーからの口コミを継続的に収集し原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、その結果他のサイトとの差別化につながっている。

2つ目の特徴は、大量の送客ボリューム。膨大な情報提供によって多くのユーザーを集客する一方、企画から運営までを社内で完結することでサイトの利便性を高めた結果、効果的にクライアント企業へ見込客(ユーザー)を送客している。

3つ目の特徴は、成果報酬型の課金システムだ。ユーザーがサイト経由でクライアント企業に問合せや資料請求を行い、その成果に応じて報酬を得る課金システムを採用した結果、クライアント企業にとって高い費用対効果を実現している。

この3つの特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入領域への横展開を図るとともに、新規事業の開発を積極的に行うことで、会社全体のさらなる成長を目指している。

経営方針と経営指標

株式会社イトクロは、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとし、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開している。

そして中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を経営指標として重視している。

経営戦略と経営環境

株式会社イトクロは今後の中長期的な会社の経営戦略として、『塾ナビ』『みんなの学校情報』など学習塾予備校領域、民間教育領域、及び学校教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいてさらなるシェア拡大を行い、「教育メディアNo.1」を目指している。

対処すべき課題

株式会社イトクロは、対処すべき課題として次の3つを挙げている。

1つ目は、認知度の向上だ。イトクロのインターネット・メディア事業は開始からまだ日が浅く、認知度が十分あるとは言えない状態となっている。

教育サービスを選ぶユーザーと、教育サービスを提供する側のクライアント企業に対し、より有意義で安心なプラットフォームとして利用されるよう、インターネット上での広告や他社媒体との提携を継続的に行ってきたが、さらなる認知度向上のためこれら施策の強化に積極的に取り組んでいる。

2つ目に、システムのセキュリティ管理体制だ。ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要と捉えている。

3つ目は、経営管理体制の構築。 継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業に安定してサービスを提供し続けるに、イトクロは経営管理体制の充実・強化が重要だと認識している。

また、多様化するリスクを正確に把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでいる。

さらに、経営の透明性を高めて市場からの信頼を得られるよう、財務報告などの開示体制強化にも努めている。