フィードフォースグループ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 198億2400万 円
銘柄コード 7068(マザーズ(内国株))

フィードフォースは、東京文京区に本社をおく企業。2006年設立。
「データフィード」「構造化データ活用」「ID連携」といったテクノロジーを駆使し、ソーシャルログイン機能を既存のWebサイトに手軽に導入できる「ソーシャルPLUS」、データフィード最適ソリューション「DF PLUS」などを展開。
2019年、東証マザーズに上場。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

フィードフォースは、東京文京区に本社を置くデジタルマーケティング企業。2006年、塚田耕司氏によって創業された。「データフィード」「構造化データ活用」「ID連携」といったテクノロジーを駆使し、ソーシャルログイン機能を既存のWebサイトに手軽に導入できる「ソーシャルPLUS」、データフィード最適ソリューション「DF PLUS」などを展開。2019年、東証マザーズへ株式上場を果たす。

事業内容

フィードフォースは、企業のデジタルマーケティング支援を主軸に、エンタープライズ顧客を対象とした広告配信受託「プロフェッショナルサービス事業」と中小規模事業者もターゲットにツールを提供する「SaaS事業」の2つを中心として顧客属性に応じた事業を展開している。

フィードフォースは、デジタルマーケティング領域において、データフィードや構造化データ、ID連携などのテクノロジーを駆使し、「企業がもつ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業が抱える課題の解決や、生産性の向上を支援している。

データフィードとは

データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことで、データのやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。

データフィードを活用する最大のメリットは、「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」。

例えば、ネット通販事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストに合わせて通販サイト、比較サイト、ショッピングモール、SNS、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要がある。

こうした更新を素早く確実に行えるのがデータフィードである。

データフィードが活用される背景

現在、スマートフォンやタブレット端末、ウェアラブルコンピュータなどが普及したことで、かつてパーソナルコンピューターに限られていたインターネットへのアクセスは、様々なデバイスを通じて可能になっている。一般的なウェブサイトに加えて、Googleの検索エンジン、FacebookやInstagram、TwitterなどのソーシャルメディアやLINEなどのメッセンジャーアプリなどのプラットフォームが登場したことで、ユーザーが情報を得るメディアが多様化している。

あらゆるメディアやデバイスが分散化されたことで、一律に同じ情報を受動的に入手するのではなく、それぞれのユーザーが嗜好にあった情報を能動的に入手する時代へと変化を遂げている。

こうした消費者行動の変化は、インターネットを利用した企業のマーケティング活動にも大きな影響を与えている。例えば、企業がインターネット広告を出すとき、複数デバイスへの対応や複数メディアに出稿することは、ユーザーとの積極機会を最大化するためには重要性が増している。

一方で、企業にとってはメディアごとのフォーマットに合わせたデータフィードの構築が必要となってしまい、広告内容や配信先媒体の追加、変更、更新のたびにデータフィードの改修が必要となるため、膨大な人的・物的負荷と費用がかかる状況である。

そうした課題の対処方法として、欧米先進国では「データフィード」を用いたマーケティングが定着しており、国内でも注目を集めている。

創業以来フィードフォースは、データフィードおよび構造化データに特化して事業を展開してきており、データフィード構築のため蓄積した膨大な商品・案件などのデータと、その変換・更新ノウハウがある。これらを元に、企業が有する情報を最適な形に加工し、ニーズのあるユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してきたという。

プロフェッショナルサービス事業

フィードフォースのプロフェッショナルサービス事業は、大企業向けを中心にデータフィードマーケティングの支援を行なっている。具体的なサービスは次の通り。

DF PLUS

DF PLUS

「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスである。

Criteo、Google(ショッピング広告と動的リマーケティング広告)、FacebookやInstagram、ヤフー、Indeedなど多数の広告媒体をはじめ、DMP、価格比較サイト、Instagramショッピング機能まで、50件以上のインターネット媒体に対応。

大手広告代理店も多くが採用しているなど豊富な導入実績がある。

Feedmatic

Feedmatic

「Feedmatic」は、フィードフォースが各種アドテクノロジーサービスを開発してきた技術的な強みを生かし、機械学習による効果最大化を目指すコンサルティング型広告運用サービス。

データフィード広告を中心としたコンサルティング型の広告運用代理業務と、企業内でのインハウス広告運用支援を行なっている。

中でも、大量の商品・案件データを保有・更新する必要があるネットショップや人材、不動産、旅行業界などの業種において高い成果実績をあげている。

Contents Feeder

「Contents Feeder」は、ロングテールキーワードに適合したサテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービスである。

キーワードをただ詰め込んだ機械的なページを生成するのではなく、RSSフィードやメタデータの活用支援をする中で培ってきたノウハウを活かし、ユーザーにとって価値のあるページの生成や自動運用を実現するという。

SaaS事業

フィードフォースのSaaS事業は、大企業から中小企業まで幅広い企業に対して、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるシステムとして、データフィードマーケティングの管理システムや、ソーシャルログインシステムなどをSaaSで提供している。

具体的なサービスは、次の通り。

dfplus.io

dfplus.io

「dfplus.io」は、データフィードの作成、管理、最適化を広告担当者自身が行うことができるデータフィード統合管理ツールである。

ユーザビリティの高いUI/UXの実装によって、広告担当者は、柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogleショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告など、多様な媒体に最適化することができる。

EC Booster

EC Booster

「EC Booster」は、事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得・最適化し、検索結果として商品画像が表示されることが特徴である「Google ショッピング広告」に自動配信するサービスである。

ECサイト運営者は、小規模チームが圧倒的に多いことから、マーケティングや広告にかけられる予算が少なく、人的リソースも限られているケースが多い。

このような実情を踏まえて、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、Webサイト上から簡単な初期登録・設定を行なった後には、必要に応じて広告成果の確認と、広告予算変更を行う程度で継続的な自動広告配信ができるように配慮し、開発したツールである。

ソーシャルPLUS

ソーシャルPLUS

「ソーシャルPLUS」は、Facebook、Google、LINE、ヤフーなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化を、APIを経由して実現するサービスである。

サイトの会員登録数、購買のコンバージョン率最大化を支援し、顧客接点の拡大から、売上向上までを一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供。

合わせて、LINEログインオプションを導入することで、自社のWEBサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても、個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、シームレスに完結させることができる。

経営方針

フィードフォースグループでは、デジタルマーケティング分野に特化し、googleやFacebook等デジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット媒体を対象にデータの作成・広告運用やそれらのツールを提供することで、顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしている。

経営指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、フィードフォースサービスの利用案件数と認識している。

経営戦略と経営環境

デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、フィードフォースは構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供している。そして、事業者が保有する多様なデータやプラットフォームとの結節点を担うことで今後も成長を継続することを経営戦略の柱としている。

具体的には、企業のECサービス支援に注力し、さらに企業が保有する多様なデータの効率的な活用のためのデジタルトランスフォーメーション支援も新規事業として実施する方針を定めている。

デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、フィードフォースが提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しいていると認識している。

対処すべき課題

フィードフォースグループが対処すべき主な課題は、新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大、グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大、人材の確保と育成、認知度の向上、システムの安定性の確保、内部管理体制の強化、財務体質の強化の7つとしている。

新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大

デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し、デジタルマーケティング分野における新規ビジネスの創出に努める。将来的には海外展開による顧客基盤の強化を図ることで、未来の収益の柱を育てるべく尽力していく。

グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大

インターネット広告運用代行事業で「データフィード広告」や「リスティング広告」等、総合的なソリューションをワンストップで提供すること等により、シナジーの最大化と市場の拡大を強化していく。

人材の確保と育成

知名度の向上、研修制度の強化、福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期に渡ってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化で適時な人材の確保と育成に努めていく。

認知度の向上

既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、フィードフォースグループ及びフィードフォースサービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識している。そのため、フィードフォースグループでは費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に積極的に取り組み、認知度の向上を図っていく。

システムの安定性の確保

データセンターにおけるサーバの稼働状況を常時監視はもちろん、引き続きサーバ設備の強化、負荷分散システムの導入等、中長期的な視点に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく。

内部管理体制の強化

更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めていく。

財務体質の強化

運転資金拡大に加え、開発投資のための資金の確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の拡充を図っていく。


2020年5月期 有価証券報告書(提出日:2020年8月27日)