ソフトバンク 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 7兆3865億6500万 円
銘柄コード 9434(市場第一部(内国株))

ソフトバンクグループは東京都港区に本社を置く企業。1981年9月に、日本ソフトバンク設立。1998年1月に 東京証券取引所第一部に株式を上場。1999年に純粋持株会社へ移行。2015年7月 に「ソフトバンクグループ」に商号変更。主な事業は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、およびブラトスター事業。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ソフトバンク株式会社は、東京都港区に本社を置く通信キャリア。1986年に日本国有鉄道の分割民営化に伴い、鉄道通信株式会社として設立。1987年、第1種電気通信事業許可を取得し、電話サービス・専用サービスの営業を開始。1989年、日本テレコム株式会社に商号変更。1991年、携帯・自動車電話事業へ参入。1996年、東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。2003年、ボーダフォンホールディングス株式会社に商号変更。2005年、東京、大阪の各証券取引所で上場廃止。

2006年、ソフトバンクがボーダフォンを約1.75兆円で買収。ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更し、キャリアブランド名を『ソフトバンク』に変更。2015年、ソフトバンク株式会社に商号変更。

2018年、東京証券取引所市場第1部に再上場。2019年、ヤフー株式会社(現Zホールディングス)を子会社化。

事業内容

ソフトバンクKKは、ソフトバンクグループ株式会社を親会社とする企業集団に属し、2020年3月31日現在、ソフトバンク、子会社202社、関連会社52社及び共同支配企業9社により構成されている。主な事業としては「コンシューマ事業」「法人事業」「流通事業」「ヤフー事業」およびその他の事業で構成されている。

コンシューマ事業

主に国内の個人顧客に対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供している。

法人事業

法人顧客に対し、移動通信サービス、固定電話サービス、VPNサービス、ネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービス、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供している。

流通事業

法人顧客向けにはICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っている。個人顧客向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、モバイル・PC周辺機器、ソフトウェア、IoTプロダクト等の企画・供給を行っている。

ヤフー事業

Eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供している。コマース領域では『ヤフオク!』『Yahoo!ショッピング』『ZOZO TOWN』等のeコマースサービス、『Yahoo!プレミアム』等の会員向けサービス、決済金融サービスの提供、メディア領域ではネット広告関連サービスの提供を行っている。

その他の事業

決済代行サービス、スマートフォン専業証券、オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供、デジタルメディア&コンテンツの企画・制作、PC用ソフトのライセンス販売・広告販売等を行っている。

経営方針

ソフトバンクKKは、「情報革命で人々を幸せに」を経営理念に掲げ、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいる。

経営指標

ソフトバンクKKは、成長投資と株主還元の原資となるフリーキャッシュフローを重要な経営指標と考えている。そして、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も年間5,000億円以上の安定的なフローキャッシュフローの創出を目指している。

経営環境・経営戦略

日本の通信市場では、競争促進政策の強化、格安スマートフォンの普及、異業種からの新規参入等、事業環境の変化が続いている。またインターネット市場では、米国を中心とした海外企業の優勢が続き、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化している。そして新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境の悪化が発生する一方、在宅勤務の拡大などデジタル化が一気に加速している。

こうした経営環境の下、ソフトバンクKKは成長戦略「Beyond Carrier」を推進。従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化し、持続的な成長を目指す。

通信事業のさらなる成長

基盤となる通信事業では「スマートフォン契約数の拡大」「ブロードバンド契約数の拡大」「5Gの展開」「法人向けソリューションビジネスの拡大」を推進していく。

ヤフー事業の成長

コマース領域では『ZOZOTOWN』との連携や『PayPay』ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っている。メディア領域では、マルチビッグデータを活用した新しい広告プロダクトの開発に加え、法人事業との連携強化により新規顧客の獲得を図るなど今後の収益拡大に取り組んでいく。

新規事業の創出・拡大

AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティ等の領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規事業の拡大を推進している。

対処すべき課題

ソフトバンクKKは、優先的に取り組むべき課題として下記の6つの重要課題を2020年4月に特定した。

デジタルトランスフォーメーションによる社会・作業の構築

5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出すると共に、世の中の様々なビジネスを変革していくためのソリューションを提供する。

人・情報を繋ぎ新しい感動を創出

スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、顧客の豊かなライフスタイルを実現する。同時に、人・情報を繋ぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、顧客と企業の双方に価値を生み出す。

オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出

グローバルのトップランナー企業との繋がりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開する。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進する。

テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献

持続可能な地球環境を次の世代に繋ぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進及び自然エネルギー普及に貢献する。

質の高い社会ネットワークの構築

通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的に繋がるネットワークの維持に全力を尽くすと共に、顧客の大切なデータを保護する。

レジリエント(強靭)な経営基盤の発展

コーポレートガバナンスの高度化をはかり、ステークホルダーとの継続的な対話を通じて社会に信用される誠実な企業統治を行う。また、最先端テクノロジーを活用し、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図る。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)