MTG 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 561億2000万 円
銘柄コード 7806(マザーズ(内国株))

MTGは愛知県名古屋市に本社をおく企業。1996年創業。
美容機器、化粧品・医薬部外品・フィットネス機器の企画開発・製造、HOD(Home&Office Delivery)キララ事業を展開。
美顔ローラーの「ReFa」やトレーニングギアの「SIXPAD」、マドンナと共同開発した化粧品「MDNA SKIN」、ウォーターサーバーの「kirara」など多数のブランドを持つ。
2018年7月マザーズ上場。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社MTGは、愛知県名古屋市に本社を置く美容機器、健康家電メーカー。1996年に株式会社エムティージーブレイズとして設立された。1999年に株式会社エムティージーに社名変更。2004年に『宅配便キララ』営業開始。2005年に『宅配便キララ』を愛知万博に出典、株式会社MTGに社名変更。2006年に抗菌製品技術協議認定のSIAAマーク取得。2009年に化粧品製造販売業許可取得、キララ事業部中川向上がHACCP取得。2018年には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。また、多くの連結子会社を国内外に有している。

事業内容

MTGグループは、株式会社MTG、連結子会社21社の22社で構成されている。「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合した事業ビジョンを持つ。グローバル事業、リテールマーケティング事業、ダイレクトマーケティング事業、ブランドストア事業、プロフェッショナル事業、ウォーターサーバー事業、その他事業の7都農事業に分類される。

グローバル事業

海外グループ会社および海外他社のECサイトを通じた一般消費者への直接販売、および海外の販売代理事業者、海外の美容専門店、海外の百貨店運営事業者への卸売販売。

リテールマーケティング事業

量販店運営事業者への卸売販売およびカタログ販売、テレビ通信販売事業者への卸売販売。

ダイレクトマーケティング事業

MTGおよび国内他社のECサイトを通じた一般消費者への直接販売、およびインターネット通信販売事業者への卸売販売。

ブランドストア事業

百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売、およびMTG運営の小売店舗での一般消費者への直接対面販売。

プロフェッショナル事業

美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売およびフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売。また、提携企業での職域販売(社員への直接販売)並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売。

ウォーターサーバー事業

天然水の宅配並びに専門ウォーターサーバーの販売およびレンタル事業。

その他事業

EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業およびスマートリング(近距離無線通信を搭載した指に装着するリング)の製造販売を行うIoT事業。

企業理念

「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」を企業理念としている。「一人ひかる」とは従業員、会社の成長。「皆ひかる」とはパートナー、顧客を輝かせること。「何もかもひかる」とはMTGに関わる全てを輝かせること。

経営システム

会社組織を細かな収益部門に分け、市場に直結した部門採算制度でうんネイしている。そうすることで各収益部門の損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成し、全員経営を実現。グループ経営方式を行う目的は次の通り。

市場に直結した部門別採算制度の確立

組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施。市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理。

経営者意識を持つ人材の育成

組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成。

MTGグループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現

全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現。

事業ビジョン

MTGグループは「ブランド開発カンパニー」として、次のとおり事業ビジョンを掲げ、開発するプランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわっている。また、模倣品を許さないという強い姿勢で積極的に活動している。

MISSIN

より美しく、より健康に生きるための、新しいモノづくりを。日本と世界の力を結集し、最先端のテクノロジーと最高峰の知恵を融合させ、革新的なブランドを開発して、豊かな社会の実現に貢献。

BRANDS

MTGのブランドは、それぞれにフィロソフィ、ストーリー、ミッションが宿っており、独自の「世界観」として構築し単なる商品を超えた 「ブランド」として世の中に伝えていく。多種多様なブランドの共通項は、本物を追求した結品だということ。

BRAND DEVELOPMENT SYSTEM

4つのファクターを融合させるMTG独自のブランド開発システム。多くの人の心に暫くアイデアやデザイン。自社だけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させることで磨かれてきた、MTG独自の開発力。確かな世界観とストーリーを伝え、世界規模のマーケットを開拓。MTGはCreation、Technology、Branding、Marketingの4つのファクターを融合させることで、ブランドを生み出し、育てている。

経営指標

目標とする経営指標は、グループ経営方式を通じて収益部門ごとの売上高、税引前当期純利益。

対処すべきコンプライアンスおよび内部統制課題

MTGは、2019年7月12日に不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書及び過年度の決算の訂正を開示した。現在、MTGグループは第三者委員会の指摘及び提言を踏まえて東京証券取引所に提出した改善報告書に基づき、以下の改善に取り組んでいる。

コンプライアンス体制の強化

コンプライアンス委員会内にコンプライアンス統括責任者を実行委員長とする「実行委員会」を設立。また、全役員がコンプライアンス誓約書を通してコミット。加えて、全役員、管理者、従業員にコンプライアンスに関する研修を実施。

内部通報制度の運用改善と周知徹底

経営陣から独立した弁護士事務所を外部通報受付窓口とする内部通報制度を設置。また、MTG及び子会社の全役職員に対して、法令等に基づき通報者を保護する体制がとられていることなどを直接発信。

企業風土の改革

MTGは、売上・利益の迫求以上にコンプライアンスを重視した経営を行い、多様な意見を尊重する経営体制へ変革する方針。

取締役会または監査等委員会の監視・監督機能の強化

重要な取引等は担当役員から取締役会へ取引詳細を報告する新ルールを設ける。取締役会の上程議案は、取締役または監査等委員による十分な事前検討を実施。なお、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適時密接な運携及び情報交換を図る。

管理部門機能の独立性確保・牽制機能強化

管理部門において、各事業本部からの独立性を確保し、グループ会社に対して適切に素制機能を発揮。

内部監査室の監視機能の強化

従来の業務監査に加え、会計コンプライアンス面を重視した会計監査を実施。また、必要に応じてその内部監査の結果は監査等委員や会計監査人へ連携報告。

通切な目標値の策定・管理・修正

MTGのグループ経宮における目標値の策定進拶管理・修正プロセスを見直し、現場の実態を軽視した過度な目標値の設定を防止。目標値の策定プロセスでは、事業本部とブランド本部との間で、適切協議。目標値の進捗管理プロセスでは、外部環境分析により目標値と実績値の乖離要因を客観化し進歩管理。目標値の修正プロセスでは、目標値と実績値との乖離要因や修正後の目標値の妥当性について適切に検討。

適切な会計処理を行うための仕組みの強化

会計監査人、監査役等及び会計責任者の配置を見直す。MTG経理部は各子会社に対してグループ全体に会計計基準の遵守を周知徹底する。さらにMTG経理部では、月次経分析の過程で大口取引を認識し、収益認識に係る情報を収集し慎重に検討する。

中長期成長を図るための課題

MTGグループは中長期的な成長を図るために、次の6つ主な経営方針として取り組む。

MTGフィロソフィを根幹とした経営

今後の継続的な企業成長を実現するためには、「MTGフィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要。「MTGフィロソフイ」を浸透させる人材の育成を積極的に行う。

経営システムの強化

グループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度の実現、経営者意識を持つ人材の育成およびMTGフィロソフィをベースにした全員経営の実現が求められる。

成長の3本柱となるブランドへの注力

MTGグループは、「ReFa」「SIXPAD」「NENPEACE」の3つのブランドを、成長の3本柱として、経営資源を集中的に投下する方針。

リピート顧客の獲得

MTGグループは、展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識。そのためにストックピジネスの強化、ブランドのシリーズ展開、商品ラインナップにおける消耗品の充実及び定期購入施策の実施を行う方針。

研究開発の強化

MTGグループは、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据える。開発担当従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚をもつことを推進。また、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徴底。加えて、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行う方針。

海外戦略の再構築

業績悪化の原因となった海外での販売不振に対し、早急に事業戦略の再構築を行う方針。


2019年9月期 有価証券報告書(提出日:2019年12月26日)