ファイバーゲート 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 306億7000万 円
銘柄コード 9450(市場第一部(内国株))

2003年より複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を本格的に開始。
2004年には集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始。
2005年にはサービスブランドをFGBB®シリーズに統一。
2009年にはフリーWi-Fiサービス『Wi-Fi Nex®』を開始。
2014年には通信機器の販売事業、PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始を開始。


事業内容とビジネスモデル

事業内容

ファイバーゲートは、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業。集合住宅向け「レジデンスWi-Fi事業」と店舗等をターゲットとした「フリーWi-Fi事業」の2つの通信サービス関連事業を展開している。株式会社NOIS、飛博網通科技股份有限公司が連結子会社にいる。

レジデンスWi-Fi事業では、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供している。

フリーWi-Fi事業では、店舗や商業施設向けに、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供している。

その他、独自のWi-Fi機器の開発、VPN等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力している。

ファイバーゲートの特徴は垂直統合型のビジネスモデルを構築できてる点だ。通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを持つ。

経営方針と経営指標

主要な取り組みはレジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断している。

これらに基づき、通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主様の皆様への還元を行っていく。

経営戦略と経営環境

インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでいる。

インターネットの利用方法も多様化していることで、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつある。

こうした状況下で、ファイバーゲートでは垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的ソースの連携、ネットワーク資産の効率化等を進めていく。

主な取り組みとしては、事業推進上の課題、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、情報管理体制の強化の4つがある。

1つ目の事業推進上の課題では、営業拠点及び人員の拡充、パートナーとの連携、不動産関連企業との連携、既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化、Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大、マーケティング(広告)ビジネスの収益化の6つが挙げられる。

2つ目の内部管理体制の強化では、ファイバーゲートグループは成長段階であり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考え、効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識し、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実等を行っていく方針である。

3つ目の優秀な人材の確保と育成では、最新ニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことがファイバーゲートグループの成長につながるため、国内・国外ユーザーのニーズを的確に察知できるグローバル人材の確保を行える体制を構築し、ファイバーゲートグループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでいくとしている。

4つ目の情報管理体制の強化では、契約者やインターネット接続利用者の属性、利用動向等の個人情報や機密情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、ファイバーゲートグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約獲得や今後の事業展開への影響が生じるおそれがあるため、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行っていくとしている。

対処すべき課題

インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化していることで、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつある。

こうした状況下において、ファイバーゲートグループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的ソースの連携、ネットワーク資産の効率化等を進めていくとしている。

さらに多様化する需要にこたえるべく商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めていくとしている。


2020年6月期 有価証券報告書(提出日:2020年9月30日)