ウォンテッドリー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 218億9000万 円
銘柄コード 3991(マザーズ(内国株))

ウォンテッドリーは、東京都港区白金台に本社をおく企業。2010年に東京都渋谷区でフューエル株式会社として設立。2011年には社名をウォンテッド株式会社に変更。2012年に会社訪問サービス「Wantedly(ウォンテッドリー)」(現 Wantedly Visit)のサービスを開始。2013年、社名をウォンテッドリー株式会社に変更。“シゴトでココロオドルひとをふやす”をミッションとする。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ウォンテッドリー株式会社(Wantedly, Inc.)は、東京都港区白金台に本社をおく企業で、ビジネスSNS『Wantedly(ウォンテッドリー)』を運営している。

ウォンテッドリーは、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的に、フューエル株式会社として2010年に設立。2012年に『Wantedly』(現 Wantedly Visit)のサービスを開始。2013年、社名をウォンテッドリー株式会社に変更。

“シゴトでココロオドルひとをふやす”をミッションとする。

ウォンテッドリーグループはウォンテッドリー株式会社とシンガポールの子会社1社で構成されている。

事業内容

ウォンテッドリーの事業は、ビジネスSNS事業の単一セグメント。提供しているサービスは、会社訪問マッチングサービス『Wantedly Visit』、SaaS型企業ユーザー向け管理ツール『Wantedly Admin』、名刺データ化サービス『Wantedly People』の3つとなっている。

Wantedly Visit

ビジョン共感型の出会いを提供する、会社訪問マッチングサービスである。給与や福利厚生といった「条件」ではなく、ビジョンや価値観への「共感」によって、個人と企業・仕事とのマッチングを提供しているのが特徴である。スタートアップや中小企業など従業員100名以下の顧客が多いが、近年は大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大している。

Wantedly Admin

『Wantedly Visit』での募集に応募した候補者の管理などを行う、SaaS型企業ユーザー向け管理ツールである。一定期間(半年や年間など)の契約を前提とした月額でのサービス提供が基本となっている。

Wantedly People

複数枚の名刺を同時に読み取り、即時にデータ化してつながりを管理できるアプリである。データ化した名刺は様々な形で活用できる上、機械学習により“使えば使うほど賢くなる”点が特徴である。また、名刺交換相手の企業情報や業界の話題などを自動収集・提供する機能を使って、相手とのつながり強化に役立てることもできる。

経営方針と経営指標

ウォンテッドリーグループは、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとして『Wantedly』を運営している。

そして持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指すため、営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図っている。

経営戦略と経営環境

緩やかな改善傾向にある国内経済において、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いている。また就労者の転職活動、学生の就職活動、企業の人材採用活動におけるテクノロジーの活用も拡大傾向にある。

こうした経営環境のもと、ウォンテッドリーでは、「企業ユーザ層の拡大」「個人ユーザ層の拡大」「対象市場の拡大」の3つを経営戦略として重点的に取り組んでいる。

対処すべき課題

ウォンテッドリーグループが対処すべき課題としているのは次の5つである。

既存事業の収益機会の拡大と収益機会の創出

『Wantedly Visit』『Wantedly People』などのサービスで収益を得ているが、新機能の追加や利用企業層の開拓、海外展開の拡大による収益機会の創出を図っている。

システムの安定性の確保

安定した事業運営を行うに当たっては、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入が重要となるため、継続的な設備投資やシステムの安定性確保に取り組んでいる。

事業組織体制の強化

専門性の高い優秀な人材の確保と、在籍する人員の育成に力を注ぐことで、事業規模に応じた組織体制の整備を図っている。

情報管理体制の強化

個人情報を含む多くの機密情報を保有している関係上、社内規定の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備など情報管理体制の強化に取り組んでいる。

ウォンテッドリーブランドの知名度向上

既存事業のさらなる拡大と競合企業との差別化図るためには、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しているため、費用対効果を慎重に検討した上でサイトへの流入拡大施策や、広告宣伝及びプロモーション活動を強化している。

有価証券報告書(提出日:2019年11月28日)