事業概要
株式会社スシローグローバルホールディングスは持株会社として、スシローグループの経営方針策定・経営管理を担当している。また、スシローグループは株式会社スシローグローバルホールディングス及び連結子会社7社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主な事業としている。
スシローグループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港で直営方式による回転すし店を展開している。
スシローの競争力の厳選は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用である。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取り引き関係を用いて実施している。
また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、パートタイマー及びアルバイトを含む、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当。体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理のノウハウを蓄積している。
さらに、ITのシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内臓の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてからできたての寿司を提供する仕組みなどを導入している。
これらの競争力を活かすことで、スシローグループは原則1皿100+税のお手頃価格で腹一杯に、満足度の高い店舗・接客・サービスなどで心もいっぱいにさせるという使命を果たしている。
経営方針
スシローグループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という経営理念のもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に2019年9月期時点で、566店舗（国内541店舗、海外25店舗）を展開し、年間約1億6000万人の顧客が来店している。
今後もそれぞれに地域で顧客に喜ばれ、一層必要とされる店作りを目指すとしている。
中長期的な経営戦略
スシローグループは、高品質な食材の仕入、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってきた。今後、国内のみならず海外も含めた顧客に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、重点施策として、「国内スシロー業態の拡大継続」、「新業態によるすし周辺市場の開拓」、「海外事業展開の本格化」の3つを掲げている。
1つ目の「国内スシロー業態の拡大継続」については、大きくは新規出店と既存店の収益力強化に分けられる。
新規出店に際しては、これまでは「スシロー」を西日本中心の郊外ロードサイドを中心に出店してきたが、将来的な人口減少が予測されることから、西日本に加えて出店余地の大きい首都圏や、都市部への出店を本格化していく方針だ。さらに、駅ビル・ショッピングモールにおけるフードコートなど、顧客ニーズに合わせた多様なエリアで新規出店の拡大を図っていく。
既存店の収益力拡大については、まず「来店客数の増加」のため、これまでの「うまさ」へのこだわりを維持する一方で、今後はより地域特性におうじた サービス提供、キャンペーン、オリジナル商品の投入、PR戦略を推進する。また、カフェ利用などの利用シーンを拡大することやアイドルタイムにおける稼働率の向上などによって来店客数の増加を図る。
その他、定番商品に磨きをかけることによる差別化、オンライン注文システムやテイクアウト専用メニューの導入などによる顧客ニーズへの対応、スケールメリットを活かした食材調達や取引先との関係構築によるコストの最適化を図っていく方針だ。
2つ目の「新業態によるすし周辺市場の開拓」については、調達力、オペレーション力といった同社の強みを活かし、寿司居酒屋「杉玉」をはじめとしたすし周辺市場での事業展開を強化していくとしている。
3つ目の「新業態によるすし周辺市場の開拓」については、韓国、台湾、シンガポール、香港へ店舗を展開している。スシローグループは、これを今後の重要な成長要素として位置づけ、今後も東アジア、東南アジア、北米などを始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業機会を積極的に図っていく方針だ。
経営指標
スシローグループは、調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけている。
調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、スシローグループが投資家にとって業績を評価するために有用であるとする財務指標であるとしている。また、スシローグループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標または類似の指標とは算定方法がことなるため、他社における指標とは比較可能でない場合があり、結果、有用性が減少する可能性があるとしている。
スシローグループにおける調整後当期利益は、以下の算式によって算出している。
調整後当期利益=当期利益+新株予約権取得関連費用+株式売出し関連費用+税効果調整等
