ティーケーピー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 755億3100万 円
銘柄コード 3479(マザーズ(内国株))

株式会社 ティーケーピーは、東京都新宿区に本社をおく企業。
2005年に港区浜松町にて設立され、ポータルサイト「貸会議室ネット」「貸オフィスネット」の運営を開始したほか、第1号店「TKP六本木会議室」をオープン。
現在は、ホテル宴会場・貸会議室運営事業、ホテル&リゾート事業、料飲・ケータリング事業、イベント運営制作事業、コールセンター・BPO事業の5つの事業を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ティーケーピーは、東京都新宿区に本社を置く貸し会議室等を提供する企業。2005年8月に日本オンライン証券設立メンバーの河野貴輝氏が創業し、ポータルサイト『TKP貸し会議室ネット』の運営をスタートし「TKP六本木会議室」1室からからサービスを開始した。2011年にはホテル宴会場運営に参入するなど事業を多角化している。2017年11月に東証マザーズに上場し、同年11月に大塚家具と業務・資本提携を締結、2019年5月には日本リージャス社を子会社化した。

事業内容・特徴

ティーケーピーの事業は、「空間再生流通事業」の単一セグメントだ。株式会社ティーケーピーグループは、株式会社ティーケーピー及び連結子会社88社により構成される。

遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えたフレキシブルオフィス(貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース)として法人向けを中心に提供している。その空間再生事業の特徴としては、以下の2点が挙げられる。

ワンストップサービスによる収益機会の拡大

ティケーピーは、ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの管理運営実績を活かし、スペースを転貸するだけでなく様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる。ティーケーピーは、スペースに付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手段、イベントの制作・運営サポート等をワンストップで提供している。

遊休不動産の仕入れによる安価なサービス

ティケーピーは、遊休資産を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入れターゲットとすることで、不動産調達単価を下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している。ティーケーピーグループは、不動産の仕入れを行うにあたり、賃料水準の状況に応じてリスク低減を図りつつ、オーナー側にもメリットが生まれるような賃貸条件を提案している。

提供サービス・ビジネスモデル

ティーケーピーが提供する「空間再生流通事業」は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成されている。

フレキシブルオフィス

フレキシブルオフィスでは、時間貸しの貸会議室・宴会場から月貸しのレンタルオフィス・コワーキンスペースの管理運営を行なっている。ティーケーピーグループの運営管理する施設は、国内では東名阪をはじめとする大都市圏を中心に展開しており、海外では台湾でも展開している。

契約形態別の収益性としては、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定で、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能だ。

一方、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃貸料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなる特徴がある。

ホテル・研修

ホテル・研修では、貸会議室・宴会場等の施設を利用する顧客からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供している。

料飲・バンケット

料飲・バンケットでは、ティーケーピーグループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行なっている。レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスも提供している。

イベントプロデュース

イベントプロデュースでは、企業の大型イベント、セミナーや展示会において、マーケティングプロデュースとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営を支援している。医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行なっている。

BPO

BPOでは、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行なっている。

経営方針

ティーケーピーグループは、フレキシブルオフィス事業を起点としている。遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」、「空間」、「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて社会に貢献する方針だ。

経営指標

ティーケーピーグループは売上高の拡大に注力する一方で、コスト削減を図り、利益体質の向上を図っていくとしている。そこで、経営指標としては、EBITDAマージンの向上を継続的な目標としている。

中期的な経営戦略

ティーケーピーグループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィス省スペース化の動きやオフィスの分散化の動きもあり、今後も拡大すると期待される。そこで、フレキシブルオフィスサービスを中核として、高付加価値や効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指す。

ティーケーピーグループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとしてフレシブルオフィスサービスを創出した。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する様々なグレードのフレキシブルオフィスを、アクセス至便な立地に全国展開している。このフレキシブルオフィスサービスから派生するニーズに対応するため、料飲サービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修のサービス等を提供し、より付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指している。

対処すべき課題

ティーケーピーグループの中核事業はフレキシブルオフィスで、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指している。そこで、事業拡大のために、以下の5つの課題に取り組んでいる。

効率的な出退店戦略の実施

フレキシブルオフィス事業は順調に成長しているものの、取り込めない利用用途が多分にあるという。そこで、都心の好立地オフィスビル、商業施設も仕入れ対象として視野に入れ、遊休資産を活用する出店戦略を展開することで、顧客にさらなる利便性の高いサービスを提供し、需要開拓に努めていく。

付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上

ティーケーピーはこれまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、付加価値として顧客にワンストップで提供してきた。社会の変化の中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、それを新たな付加価値として利用顧客へ提案することで、利益率向上を図る方針だ。

システムを駆使した営業・予約の最適化

フレキシブルオフィスの事業拡大のために、高付加価値な提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が求められているという。そこで、システム構築への適切な投資を行い、企業のフレキシブルオフィスの需要獲得の促進、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図るとしている。

その他には「新型コロナウイルス問題による環境変化への対応(事業の選択と集中、十分な運転資金の確保と固定費の圧縮)」、「人材の確保と育成」、「コンプライアンスの徹底」を対処すべき課題に掲げ、取り組んでいる。

2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年7月15日)