検索・SNS・EC・配車・宿泊予約など、インターネットサービスを本業とする企業のリストです。
今回久々に取り上げるのは、東南アジア企業のSea Limitedだ。ゲームにEコマース、決済と主に三つのカテゴリで事業を展開。どれもコロナ禍で追い風を受けたジャンルだ。 投資家からの期待を一身に受けた同社の時価総額は、一時2,000億ドルに達したが、その後は株価が下がり続けた。直近一年も軟調なトレンドだが、時価総額は340億ドルにのぼる。 創業者CEOのフォレスト・リーは、3月4日に発表された決算で「上場以来初となる通年黒字化を達成した」と進捗をアピール。稼ぎ頭だったデジタルエンタメ事業(ゲーム)が落ち込む中で、収益性を向上したことを示した。
Airbnbが2月13日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比17%増の22億ドル、営業利益は5億ドルの赤字(前年同期は2.4億ドルの黒字)。2023年通期でも増収減益という結果だった。 決算発表後の時間外株価は執筆時点で4%の下落。同社の株価はこの一年間で25%高と堅調な推移を示していた。時価総額は現在965億ドルだ。 10〜12月というのは、同社にとって予約のピークシーズンではない。総予約件数は9,900万件で、前年比12%増。第4四半期としては過去最高を更新した。
アリババグループが2月7日、2023年10〜12月決算を発表。売上高は前年比5%増の2,603億元(≒367億ドル)、営業利益は同じく36%減の225億元(≒32億ドル)だった。 中国のインターネット企業は、このところ株式市場で厳しい評価が続いているが、アリババはその筆頭だ。株価は2020年10月をピークに四分の一以下まで低迷。決算発表後も一日で6%近く下落した。 抜本的なテコ入れとしてグループ企業を分割上場させる計画も発表したが、今のところ評価を変えるには至っていない。クラウド事業については分割を取りやめ、成長領域の一つとしてパブリッククラウドに注力する方針に変えている。
Snapが2月6日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比4.7%増の13.6億ドルにとどまった。営業損失は2.5億ドルで、黒字化への道半ばという状況だ。 2023年9月から三か月ほどをかけ、同社の株価は二倍前後に上昇。投資家からの期待は高まっていた。今回の結果には大きく落胆したようで、時間外株価は30%以上もの急落となっている。 もはやお家芸のように、決算発表における株価暴落を繰り返してきたSnap。いわゆる「決算またぎ」が最も危険な銘柄の一つといって過言ではなかろう。
Amazonが2月1日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は1,700億ドル(前年比13.9%増)、営業利益は132億ドル(同4.8倍)だった。 アンディ・ジャシーCEOは事業の進捗、とりわけ「各事業で顧客体験がさらに良くなった」ことを喜んだ。ストア事業ではこれまでと同様、価格と利便性に注力。変わるトレンドより変わらない原則で前に進んでいくのがAmazon流だ。 「価格にこだわることはいつでも重要だ」とジャシーCEOは言う。とりわけ今のように、経済の不透明性が高い環境においては、多くの消費者が日々の支出を気に掛ける。
Facebook運営元のメタ・プラットフォームズが2月1日、2023年本決算を発表。10〜12月期の売上高は401億ドル(前年比25%増)、営業利益は164億ドル(同156%増)だった。 マーク・ザッカーバーグCEOは成長軌道に回復したことを意気揚々とアピール。「AIの発展とメタバースの実現に向け大きく前に進んだ」と注力する領域の進捗も強調した。 株式市場も大きく反応、時間外株価は目下15%近い急騰となっている。時価総額はすでに1兆ドルの大台に達しており、同社としても過去最高値を更新しそうだ。
Googleの親会社、アルファベットが1月30日、2023年本決算を発表。10〜12月期の売上高は863億ドル(前年比13%増)、営業利益は237億ドル(同30%増)だった。 全体業績は市場予想を上回ったとされるが、株価は時間外5%を超える下落。広告売上高が軟調だったことが要因として指摘されている。 サンダー・ピチャイCEOは決算発表の冒頭、大きく四つのトピックについて話すと表明。AI、サブスクリプション、クラウド、そして今後の成長に向けた投資だ。
11月28日に拼多多(PDD Holdings)の決算が発表され、中国三大ECプラットフォームの7〜9月期決算が出揃った。アリババグループ、JD.com、そして拼多多の三つだ。 どの会社も以前は高成長企業として名を馳せたが、今では状況が様変わり。特にアリババグループは中核事業以外のスピンオフ計画を打ち出すも、一部が頓挫するなど怪しい雲行きが目立つ。 グラフは相対値 2021年以降に株価が低迷したのは三社とも同様であるが、2022年からは明暗が分かれた。下落基調が止まらないアリババとJDを横目に、拼多多の株価が急伸したのだ。
アリババグループが11月16日、2023年7〜9月期決算を発表。株価は一日で9%減と落ち込んだ。 中でも嫌気されたのが、クラウド部門(Cloud Intelligence Group)の全面的なスピンオフ計画を取りやめたこと。米国の先進半導体に関する輸出規制により、クラウド事業の見通しに不透明性が増している。 もっとも、アリババグループにおいてクラウド事業はもともと大した利益を生んでいない。業績全体は堅調で、売上高は前年比9%増の2,248億元(≒310億ドル)。営業利益は34%増の336億元(≒46億ドル)だった。
かつてユニコーンと呼ばれたスタートアップ企業のうち、実際に巨大な利益を上げた企業といえば、Airbnbをおいて他にない。 11月1日に発表された2023年7〜9月期決算で、同社の売上高は34億ドル(前年比18%増)。営業利益は同じく15億ドル(前年比24%増)となり、さらに収益性を高めた。 取扱総額(GMV)は183億ドル(前年比17%増)、総予約日数(Nights and Experiences Booked)は1.13億件(同14%増)。平均日次単価(ADR)はゆるやかに拡大し、コロナ後の成長を後押しした。