米国の株アプリ「Robinhood」が今年1月、一部銘柄の購入を制限した問題。18日に米下院が公聴会を開き、CEOのウラッド・テネフ氏らを直撃した。

収益モデルの正当性

論点の一つがRobinhoodの事業モデルだ。無料でネット証券サービスを提供するため、Robinhoodはマーケットメイカーからリベートを受け取る。

マーケットメイカーとは名前の通り、市場に流動性を与えるもの。現代ではコンピュータによる超高速売買を繰り返す「HFT」の存在が大きい。

その一つが、Robinhoodの大口顧客でもあるシタデル・セキュリティーズ。同じグループのファンドがメルヴィン・キャピタル（GameStop株の空売りで大損）に救済出資したという話もあり、関与が疑われた。

シタデル創業者のケン・グリフィン氏は、Robinhoodによる購入制限への関わりを否定。テネフ氏も圧力を否定し、清算機関から預託金追加を求められたためだと説明した。

その他の論点

「過剰な空売り」も問題視される。GameStop株では、空売り比率（対浮動株）が一時100％を超えた。イーロン・マスク氏も空売りを毛嫌いしている。

SNSでの情報共有も懸念の一つだ。Reddit CEOのスティーブ・ホフマン氏は、議題に上がったWSBのユーザーについて「規則を外れた行動はなかった」と説明した。