2021年02月05日 08:00
デジタル世界での通行料
Strainer

2020年、新型コロナ拡大は多くの小売店舗にとってとてつもない逆風だった。

多くの事業者は急なデジタルシフトを余儀なくされ、慣れないオンラインでの集客に取り組むこととなる。

そこでいわば「胴元」として君臨するのがGoogle、Amazon、Facebookなどの大手IT企業だ。彼らに広告料などというフィーを支払うことで、デジタルの世界で商売することが事実上、可能となる。

Googleにおいて、特に目覚ましい成長を遂げるものの一つがYouTubeだ。広告売上は10〜12月に69億ドル(前年比46%増)と拡大。短尺動画やライブ配信にも力を入れている。

この他にもGoogleは、企業のデジタル化を支援する様々な取り組みを進めている。昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。