中華料理チェーン「日高屋」を運営するハイデイ日高が4日発表した2023年2月期1Qの単独決算は、純利益が前年同期比6倍の4億7100万円だった。人繰りが厳しく集客にも苦戦するが、自治体による時短要請の対価の助成金などで黒字を確保した。

詳しい業績は？

売上高は44％増の85億3600万円、営業損益は1300万円の赤字（前年同期は12億1100万円の赤字）だった。東京都などは3月に新型コロナ下の時短営業要請を解除したが、「人材の確保が難しく、コロナ前と同様の営業時間とすることがかなわない状態」（同社）だという。

営業時間や酒類提供の制限による影響は前期より軽減し、既存店売上高は38％増えた。コロナ感染拡大前の2019年3〜5月と比較すると、ランチタイムは上回ったが、既存店売上高全体では14％低い水準になる。

食用油や食材の仕入れ価格の上昇で、減価率は0.2ポイント増の28.1％だった。営業外収益として、時短協力金4億5800万円、雇用調整助成金2億3800万円を計上した。

ハイデイ日高はタッチパネル式の注文システムや配膳ロボットの導入など、人手不足の解消につながるデジタル化を急いでいる。

5月末時点の直営店舗数は、2店舗増えて440店舗だった。首都圏での600店舗体制の構築に向けて「安定的な新規出店など、業容拡大を図る」（同社）としている。