Visa、銀行に売る次の主力は「サイバー防衛」

カード会社が銀行に売る商品といえば、決済の処理でした。Visaの2026年7〜9月期の決算説明会で、ライアン・マキナニーCEOが成長の柱として時間を割いたのは、銀行の口座を不正から守る「サイバー防衛」です。決済処理とは別に売る付加価値サービスは3年でほぼ2倍の規模になり、通期の売上高は15%増と、15年以上ぶりの高い伸びを記録しました。

同じ説明会で、CEOはカード会社の脅威とされてきた2つの技術についても語っています。AIが人の代わりに買い物をする「エージェント商取引」と、ステーブルコインです。守りを商品にする会社は、攻めてくる技術にどう向き合っているのか。サイバー防衛、AIエージェント、ステーブルコインの順にたどります。

守りを決済の瞬間から口座へ広げる

Visaが銀行に売る次の主力は、サイバー防衛です。カードの決済処理とは別に、銀行や加盟店に売るデータ分析や不正対策などの「付加価値サービス」は売上が140億ドルに達し、30%増えました。2023年のほぼ2倍の規模です。マキナニーCEOによれば、顧客の上位3課題はAI、ステーブルコイン、そしてサイバーセキュリティで、サイバー関連の収益は付加価値サービスの中で「意味のある割合」を占めています。決済の網を貸す会社から、網の上で起きる不正を防ぐ会社へと重心が動いています。

象徴が、買収手続き中のBioCatchです。同社は利用者の行動の癖から不正を見抜く技術を持ち、18億台の端末と7億6,000万人を守り、世界の大手銀行100行以上に納めています。マキナニーCEOは「さらに上流へ移り、今日もっとも不正が起きている口座のレベルで守る」と狙いを説明しました。決済の瞬間だけでなく、口座にログインする段階から守りを広げる発想です。