「AIは雇用を奪っていない」給与データ大手ADPの決算が映す、仕事の静かな再設計

ADP（Automatic Data Processing）は、給与計算・人事管理（HCM）サービスの世界最大手です。1949年の創業以来、企業の給与計算や税務申告、福利厚生管理を代行してきました。現在は140カ国以上で110万社超の顧客を抱え、全世界で4200万人、米国では賃金労働者の6人に1人の給与支払いを担います。

その規模ゆえに、同社のデータは米労働市場を映す鏡として、政府や経済学者からも参照されています。7月29日に発表された2026年6月期の通期決算は、売上高が前年比7%増の219億ドル。給与データから見えてきた「AI時代の仕事の変化」に関する経営陣の発言も注目に値します。

賃金データが示す「消える仕事」ではなく「変わるタスク」