研修コンテンツや管理部門特化など！利益率の高い人材関連企業5社に見る事業構造
本記事では、人材サービスおよび教育研修領域において、高い営業利益率を記録する企業5社を紹介します。
今回取り上げる各社は、特定のターゲット層に絞ったニッチ戦略や、デジタル技術を駆使した業務プロセスの効率化、あるいはメディア機能を内包したプラットフォームの構築などにより、独自の競争優位性を確立しています。業界全体として専門性や効率性が求められる中で、対面コンサルティングを重視する手法や、Web媒体を核とする手法など、収益を生み出すアプローチは企業ごとに多様な広がりを見せています。各社の事業構造と今後の展望について個別に解説していきます。
教育のコンテンツ化「インソース」
まず一社目は、社会人向け教育研修サービスを展開するインソース（6200）です。元システムエンジニアの舟橋孝之氏が2002年に設立し、翌年に事業を開始しました。創業当初から徹底した「業務のシステム化」を推進し、2017年には東証一部（現プライム）への上場を果たしています。民間企業から官公庁、自治体まで幅広い顧客基盤を持ち、累計取引先数は49,561組織に達したと言います。
現在同社が強みとするのは、一度開発した研修コンテンツを講師・営業・制作で分業化し、自社システム「Plants」で管理するビジネスモデルです。コンテンツを講師派遣、公開講座、動画教材などで多重利用することで、主力の講師派遣型研修事業における売上総利益率は78.3%という驚異的な水準を誇ります。また、LMS（学習管理システム）「Leaf」のアクティブユーザー数は501万人を超え、有料利用組織数は860組織となっています。
2025年9月期の連結業績は、売上高145億1000万円、営業利益59億7800万円を記録し、営業利益率は41.2%と極めて高い収益性を維持しました。この高収益構造は、労働集約的になりがちな研修業界において、徹底したデータベース化とシステム活用によって実現されており、財務基盤も非常に盤石です。
そんなインソースは11月、中期経営計画「Road to Next 2028」を策定しました。AI時代における教育需要の変化を見据え、生成AI活用やコンテンツIPの強化を推進。最終年度となる2028年9月期には売上高234億円、営業利益96億2000万円を目標としており、「コンテンツ」と「デジタル」を軸としたさらなる成長を目指しています。
20代特化のWebメディア「学情」
次に紹介するのは、就職情報事業を展開する学情（2301）。1976年の創業以来、「まだ世の中にない」サービスの創出を掲げ、1984年には日本初の合同企業セミナー「就職博」を開催しました。また、1995年には日本初のインターネット就職情報サイト「G-WAVE」の配信を開始するなど、業界のパイオニアとして独自の地位を築いており、現在は「20代専門」というポジションを確立しています。
