【AI SaaS関連銘柄】マーケティングから産業DXまで国内各社の動向
現代の日本企業は、労働人口の減少や生産性の向上といった構造的な課題に直面しています。
この状況を乗り越えるため、多くの企業がDXを経営の重要課題と位置づけており、その中核技術としてAIの活用に大きな期待を寄せています。
特に、生成AIの急速な進化は、ビジネスにおけるAI活用の可能性を飛躍的に広げました。
かつては専門家のものであった高度なデータ分析や業務の自動化が、SaaSという形で提供されることで、より多くの企業にとって身近なものとなりつつあります。
AIはもはや単なる効率化ツールではなく、企業の競争力を根底から左右する戦略的な存在へと変貌を遂げているのです。
このような大きな潮流の中で、独自のAI技術やビジネスモデルを武器に、企業の課題解決を支援するテクノロジー企業が注目を集めています。
本記事では、マーケティング、産業DX、サイバーセキュリティなど、様々な領域で価値を提供するAI SaaS企業を紹介し、その事業と将来性に迫ります。
ROI向上をAIで支援「Appier Group」
finboard
Appier Groupは、2018年に設立されたテクノロジー企業です。
同社は「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」というミッションを掲げ、AI搭載のSaaSプラットフォームを提供しています。
このプラットフォームは、企業のマーケティング活動をデータドリブンで支援することに特化しており、複雑なAI技術を誰もが容易に活用できるソリューションとして提供している点が大きな特徴です。
同社の競争優位性は、マーケティングファネルの各段階に対応する包括的なプロダクト群にあります。
潜在顧客の予測・獲得を担う「CrossX」や、ユーザーとの関係構築を深化させる「AIQUA」、会話型マーケティングを実現する「BotBonnie」などを通じ、顧客体験の向上とLTVの最大化を支援します。
さらに、顧客データを統合・分析し、AIによる高度な顧客予測を可能にするデータクラウド「AIXON」および「AIRIS」も提供しています。
加えて、同社は積極的なM&Aを通じて技術基盤を強化しており、2022年のWoopra, Inc.買収による顧客データプラットフォーム「AIRIS」の導入はその一例です。
企業のデータ活用ニーズの高まりは同社の事業機会を広げる一方、今後の成長にはAI技術の進化に対応し続ける研究開発力が不可欠です。
また、グローバル市場での競争激化や大手プラットフォーマーの動向も事業リスクとして考えられます。技術的優位性を維持し、市場の変化にどう対応していくかが、将来性を左右する重要な要素となるでしょう。
AIアルゴリズムの社会実装を推進「PKSHA Technology」
finboard
2012年設立のPKSHA Technologyは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理や画像認識などのAI技術を基盤としたアルゴリズムを開発・提供する企業です。
同社の事業は、企業の個別課題に対応する「AI Research & Solution」と、汎用性の高いプロダクトを提供する「AI SaaS」の2つのセグメントで構成されています。
同社の際立った特徴は、研究開発の成果を企業向けAIとして社会実装する力にあります。
企業の個別課題に対応する「AI Research & Solution」事業と、汎用性の高い「AI SaaS」事業が両輪となり、多様な業界のパートナー企業の課題解決を支援しているのです。
この開発体制から、「PKSHA Communication」や「PKSHA Workplace」といったエンタープライズ向けAIプロダクト群が生み出されており、企業の生産性向上に貢献しています。
将来的に、労働人口の減少といった社会課題を背景に、AIによる業務自動化・高度化の需要はさらに拡大する見込みです。
同社が持つアルゴリズム開発力と多様な業界への実装実績は、こうした市場環境において事業機会を捉える上での強みとなり得ます。
一方で、急速な技術進化に対応するための継続的な研究開発投資や、優秀なAI人材の確保・育成が、今後の事業運営における重要な課題となると考えられます。
“ネットを空気に変える”をコンセプトに多様な産業DXを推進する「オプティム」
finboard
2000年に設立されたオプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、AIやIoT、Robotics技術を核としたソリューションを提供する企業です。
同社は、MDMサービス「Optimal Biz」で国内トップクラスのシェアを確立しています。
この強力な顧客基盤を足掛かりに、農業、医療、建設といった特定産業の課題解決を目指す「X-Techサービス」の展開を加速させている点が特徴です。
同社の競争力は、MDMで培った技術力と顧客基盤を、成長著しい産業DXの分野へ応用している点にあります。
安定した収益基盤の上で、新たな市場を開拓するビジネスモデルが構築されているのです。
そのAI活用は、ドローンを用いた農業、手術支援ロボットと連携する医療、3次元測量を効率化する建設といった領域に留まりません。
さらに、契約書をAIで解析する「OPTiM Contract」や、ネットワークカメラを用いたAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」など、法務や小売といった多様な分野にもサービスを幅広く展開しています。
社会全体のDX化という大きな潮流は、同社がターゲットとする各産業の市場拡大を後押しする可能性があります。
一方で、産業ごとの法的規制や、ドローンなどのハードウェア利用に伴う安全性の確保は、同社が向き合うべき課題です。
社会のDX化という大きな潮流の中で、各産業に特化したソリューションを提供し続けることが、持続的な成長の鍵となるでしょう。
AIによる分析力とデータ蓄積の好循環「ユーザーローカル」
finboard
2005年に創業し、2008年から事業を開始したユーザーローカルは、ビッグデータとAIを駆使したSaaS型のマーケティング支援サービスを展開する企業です。
同社のビジネスモデルは、利用者の増加がデータの蓄積を促し、それがAI精度・分析力の向上につながるという好循環を生み出している点に大きな強みがあります。
主力サービスは、Webサイト分析ツール「User Insight」、SNS分析ツール「Social Insight」、顧客サポートを自動化するAIチャットボット「Support Chatbot」の3つです。
これらのツールは、企業のWebマーケティングにおけるCVRの改善や、SNS上での評判分析、さらにはカスタマーサポート業務の効率化といった具体的な課題解決に貢献しています。
特に、直感的にわかりやすい解析結果を提供することで、顧客企業にとって導入しやすく、幅広い業種の顧客から支持されています。
企業のDX推進が加速する中、データに基づいた意思決定や業務自動化のニーズは今後ますます高まるでしょう。
しかし、競合他社の参入や、分析対象となるSNSプラットフォームの規約変更などが事業リスクとして考えられます。
同社が持つデータとAIの好循環を維持・強化し、市場の変化に迅速に対応できるかが、今後の成長を左右するでしょう。
“内製化”に力点を置いた三位一体での価値提供「ブレインパッド」
finboard
2004年に創業したブレインパッドは、日本におけるデータ活用・分析のパイオニア企業です。
同社は「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というPurposeを掲げ、専門家によるプロフェッショナルサービスと、SaaS形式で提供されるプロダクト事業を両輪で展開しています。
同社の競争優位性は、企業のデータ活用内製化を支援する独自のビジネスモデルにあります。
それは、専門家による「分析・コンサルティング」、データ活用を担う「人材育成」、スキル不足を補う「SaaS提供」という三位一体での価値提供です。
このモデルにより、単なる業務委託に留まらず、顧客企業が自律的にデータを活用できる組織へと変革することを強力に後押ししています。
具体的なサービスとして、データ活用プラットフォーム「Rtoaster」やマーケティングオートメーションツール「Probance」などをSaaS形式で提供し、企業のマーケティング活動を支援しています。
また、プロフェッショナルサービスでは、データ分析やシステム基盤構築を通じて、顧客企業の個別課題を解決しています。
企業のDXやAI活用のニーズが高まる市場環境は、同社の事業展開にとって追い風と考えられます。
同社が持つ高度な分析力と実装経験は、その機会を活かすための基盤となるでしょう。
しかし、大手コンサルティングファーム等との競争激化や、高度専門人材の確保・育成といった課題も存在しており、これらにどう対応していくかが問われます。
AIでサイバー空間の安全を守る「サイバーセキュリティクラウド」
finboard
2010年設立のサイバーセキュリティクラウドは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を経営理念に掲げ、AI技術を活用したWebセキュリティサービスを提供する企業です 。
同社のサービスは、SaaS形式で提供されており、企業のWebサイトやWebアプリケーションをサイバー攻撃から保護することに特化しています。
同社の強みは、AIを活用した独自のWAF自動運用サービス「WafCharm」と、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」にあります。
これらの主力サービスは、脅威インテリジェンスとAIを組み合わせることで、新たなサイバー攻撃にも迅速に対応できる高い防御能力を実現しています。
また、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudといった主要なクラウドプラットフォームに対応したサービスを展開し、幅広い顧客基盤を構築している点も特徴です。
近年では、プライバシー保護規制の強化という世界的な潮流に対応するため、同意管理プラットフォームを提供するDataSign社を子会社化するなど、事業領域の拡大にも積極的です。
これにより、セキュリティとプライバシーの両面から顧客を支援する統合的なソリューションの提供が可能になりました。
今後、オンライン化やDX化の加速に伴ってサイバー攻撃は増加傾向にあり、サイバーセキュリティ市場の拡大が見込まれることから、Webセキュリティの重要性は一層高まるでしょう。
しかし、サイバー攻撃の手法も日々高度化・巧妙化しており、継続的な研究開発が不可欠です。技術的優位性を維持し、変化する脅威に常に対応していくことが、同社の持続的な成長の鍵となります。
＞＞サイバーセキュリティクラウドについてもっと詳しく：サイバーセキュリティクラウドが好調。国内外で販売パートナー網を拡大、M&A戦略にも注力へ
クラウド型顧客おもてなしサービス「ヘッドウォータース」
finboard
2005年設立のヘッドウォータースは、AIを主軸としたインテグレーションサービスを提供し、企業のDXを支援する企業です。
特に、Microsoft Azureなどのクラウドプラットフォームを活用したAIシステム開発に強みを持ち、顧客企業のニーズに応じたソリューションをオーダーメイドで構築しています。
同社の競争優位性は、企画・コンサルティングから開発、運用・保守までを一気通貫で手掛ける「AIインテグレーションサービス」にあります。
これは、単なる業務効率化に留まらず、AIを活用して顧客体験そのものを向上させることを目的としています。
特に、近年需要が急拡大している生成AIの分野では、Azure OpenAI Serviceなどを活用し、企業のデータを基にした高精度なAIエージェントを構築。
これにより、きめ細やかな顧客対応の自動化など、クラウドを通じた高度な「おもてなし」の実現を支援しています。
同社は、単なるシステム開発に留まらず、ローコード開発の内製化支援なども行っており、顧客企業のDX推進における伴走型のパートナーとして貢献しています。
労働人口の減少を背景にAIによる業務効率化ニーズが高まる中、同社の技術力と大手クラウドベンダーとの連携は事業展開の強みとなります。
しかし、事業の根幹をなすAI技術、特にクラウドプラットフォームの革新は日進月歩です。
この変化に追随し、ソリューション開発を担う専門人材を継続的に確保・育成していくことが、今後の事業運営における重要なテーマと言えるでしょう。
