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ふるさと納税「各地域で直接買う」が新潮流に PayPay・さとふるがタッグ
市場が年々拡大しているふるさと納税に寄付の新しい形が登場する。スマホ決済のPayPay（東京都港区）とふるさと納税サイトのさとふる（同中央区）が手を組み、寄付の選択肢を広げ利便性の向上も図るサービスを設計した。 さとふるで自治体に寄付をすると、その地域の店や施設で利用できる「PayPay商品券」を返礼品として付与する事業を29日に始める。支払いはPayPayアプリで完結し、特定のモノに限らず利用することができる。 「全く新しいサービスを提供し、ふるさと納税に選択肢を用意する。地域活性化にも寄与するだろう」 11月中旬に開いた会見で、PayPayの中山一郎社長はこう語った。単に返礼品を提供して終わりではなく、寄付者と自治体、地域経済それぞれにとっての一層の「お得感」を演出できるモデルの実現を目指す。
PayPayはなぜ強いか 利用5000万人超え、事業モデルと未来図に迫る
スマホ決済アプリPayPayの利用者数が8月18日時点で5000万人を超えた。2018年10月の提供開始から、わずか3年10ヶ月で日本人の2.5人に1人が使う決済インフラに育った。国内発のサービスとしては異例のスピードだ。 ソフトバンクとヤフーの共同出資によって設立したが、携帯など両社のサービスを普段利用しない消費者の間にも「入れておけば便利」という意識を醸成した。民間調査によるシェアは45％と2位以下に約3倍以上の差をつける。 「100億円あげちゃうキャンペーン」のポイント還元をはじめ、グループの資本力をバックに、利益度外視の「ばら撒き」で誘致した印象が強い。だが同時並行で店側や自治体のDX支援策も浸透させ、収益化の道筋も見えてきた。 ソフトバンクの宮川潤一社長は8月の決算説明会で、「事業育成期から本格的なマネタイズのフェーズに移行する」と明言した。PayPayがこれから目指す道と、したたかな事業モデルの詳細に迫る。