経営危機の渦中にある東芝ってそもそもどんな会社なのか

東芝が経営危機にある、ということは連日のニュースの中で嫌というほど聞こえてくるが、実のところ東芝ってパソコンとケータイの会社だと思っていて、原子力とか関係あるんだ?くらいに思っていた。

ということで改めて東芝とはどんな会社なのかについて見てみる。シンプルにどんな事業を展開していたのかをまずは把握したい。


全体の業績

まずは全体の業績を知りたい。直近5年の推移を見てみよう。

これだけを見ると、売上高の大きさはずっと5-6兆円をキープしており、決して悪化しているとは言えない。顕著といえば顕著なのは、営業利益・キャッシュフローが2015年度にマイナスになっていることと、株主資本を大きく減らしていることだろう。前年の3分の1以下にまで株主資本が減少している。 

 ここから推測できるのは、東芝の業績悪化の要因は事業規模の縮小というよりは収益性の悪化にあるのかも?ということ。なんらかのコストが経営を逼迫したのではないだろうか。

5つの事業セグメント

次は、東芝の事業セグメントを見てみよう。2016年6月の有価証券報告書によれば、東芝の事業は「電力・社会インフラ」「コミュニティ・ソリューション」「電子デバイス」「ライフスタイル」「その他」の5部門から構成される。

①電力・社会インフラ(従業員数:54066人)

原子力・火力・水力などの発電システムの製造販売、サービス提供を行う。これが連日報道されてるやつか。

②コミュニティ・ソリューション(従業員数:50768人)

上下水道システム、環境システム、放送システム、道路システム、通信システム、エレベーター・エスカレーターなど。

③電子デバイス(従業員数:34158人)

光半導体、イメージセンサ、NAND型フラッシュメモリ、記憶装置(HDD、SSD)など

④ライフスタイル(従業員数:20393人)

パソコン、タブレット、テレビ、録画再生機機など。これが俺の知っている東芝だ。

⑤その他(従業員数:24870人)

ITソリューション、物流サービスなど。


こうして見ると、「リーディング・イノベーション」というキャッチフレーズとともに俺が知っている東芝は5つある事業のうちの一つにしか過ぎなかったということがわかる。従業員数で言っても全体の2割以下である。

今度は売上高の内訳を見てみよう。

全体の33%が発電システムなどを製造する「電力・社会インフラ事業」で、「コミュニティ・ソリューション事業」と合わせると社会インフラ系の事業だけで過半数を超えている。我々の知っているパソコンやらケータイを作ってる東芝は全体のわずか8%に過ぎない。これは知らんかった。

次に、セグメントごとの営業損益もあわせて見てみると、まあどれも赤字であるが、渦中にある電力・社会インフラ事業の赤字の大きさが最も大きい。

事業などのリスク

有価証券報告書には「事業などのリスク」という項目があり、その中に投資家に対してあらかじめ説明しておく必要がある懸念点を記載しておく決まりになっている。何かが起こった場合のための事前釈明という感じか。

「我々の事業領域には、グローバルな激しい競争があるため..」などのおきまりのリスクが並んでいる中に、「財務リスク」として次のような記載があった。

(以下引用)

⑤ 株主資本 

当社グループは、のれん及び無形固定資産の減損計上、不採算案件に対する引当計上、構造改革費用計上の影響等により、2015年度において多額の営業損失及び当社株主に帰属する当期純損失を計上することになり、連結純資産が著しく減少しました。このため、海外市場において当社がEPC(Engineering,ProcurementandConstruction)契約を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶ可能性があります。

(引用ここまで)

ちゃんと書いてあるんだなこれ。問題とされている米原子力事業に関してもこちらのような説明が。

(以下引用)

2)原子力事業に関する提携 当社グループは、2006年10月にウェスチングハウス社グループを買収しました。現時点において、ウェスチングハウス社グループ(持株会社を含む。)における当社の持分割合は87%であり、残りの株式については国内外の2社(以下「少数株主」という。)が保有しています。なお、ウェスチングハウス社グループへの出資については当社が過半数の持分割合を維持することを前提に、新たな出資パートナーを迎え入れることを検討しています。 少数株主は、当社との個別の契約に基づき、当該所有持分の全部又は一部を当社に売却することができる権利(以下「プットオプション」という。)を有しています。他方、当社グループも、一定の条件の下で少数株主からウェスチングハウス社グループ持株会社のそれぞれの所有持分を買い取ることができる権利を有しています。これらの権利は、少数株主の利益を保護するとともに、当社グループに不利益な第三者の資本参加を防止するものです。当社はウェスチングハウス社グループの事業に関して、少数株主と良好な関係維持に努めていますが、少数株主がプットオプションを行使した場合又は当社グループがその保有する当該買取権を行使した場合、当社グループは、新たな戦略的パートナーの出資を求めることとなり、当該出資がなされるまでの間、一定の資金負担が生じる可能性があります。

(引用ここまで)

東芝は米原子力事業で6000億~7000億円の損失が発生したと言われている。もともと事業が好調でない中で選択した10年前の買収が裏目に出たということだろうか。また今度もう少し掘り下げてみたい。