リクルートの積極的な海外M&A戦略の原資は？4年間の決算数値を図解！

今回は、国内の人材やライフイベント領域などで大きな存在感をもつリクルートHDについて取り上げます。

創業者の江副浩正氏は東京大学在学中に、学生新聞で広告枠の販売を始め、卒業後の1960年に「大学新聞広告社」を設立しました。

1963年には「日本リクルートセンター」に社名を変更し、"広告だけ"の本「企業への招待」や「就職ジャーナル」など、人材サービスを中心に事業を展開していきます。

1988年には「リクルート事件」が発覚し、江副氏も有罪判決を受け、経営から退くこととなります。

しかし、その後も住宅情報や旅行（じゃらん）、教育（ケイコとマナブ）、結婚（ゼクシィ）など、生活やライフイベントに関わるメディアを多数展開し、インターネット化やスマホ化の波にも負けずに発展を続けてきました。

2014年10月16日には東証一部への上場を果たし、いきなり2兆円もの時価総額となったことは記憶に新しいですね。現在の時価総額は4.5兆円と、さらに大きくなっています。

損益の推移

まずは、損益の推移を見てみます。

2012年3月期ごろまでの売上は8000億円前後でしたが、その後に大きく成長し、2017年3月期には1.8兆円と、5年で1兆円ほど売上が増加しています。

しかしその反面、利益率は低下。経常利益率が14.6%から7.16%にまで下がっています。

セグメントごとの収益や利益率

リクルートの収益の内訳をみてみます。リクルートの報告セグメントには「販促メディア」「人材メディア」「人材派遣」「その他」の4つがあり、各セグメントにおける主要な事業は次のようになっています。