ベネッセホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2335億5500万 円
銘柄コード 9783(市場第一部(内国株))

株式会社ベネッセホールディングスは、岡山市北区に本社を置く企業。岡山市株式会社福武書店を創立。1962年高校生向け「関西模試」を開始。1972年中学生向け通信教育講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。1988年に進研ゼミ幼児講座」を開講。1990年にフィロソフィ・ブランド「Benesse」を発表。1993年ベルリッツコーポレーションをグループ会社化、同年「たまごクラブ」「ひよこクラブ」を創刊。2000年に東証一部上場。2001 ベルリッツコーポレーションを100%子会社化。教育事業分野で世界No.1企業を目指している。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ベネッセホールディングスは、岡山県岡山市に本社をおく企業。1955年に株式会社福武書店として設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。1962年から模擬試験を、1969年からは通信添削講座(現『進研ゼミ』)をスタートさせた。1993年にBerlitz(ベルリッツ)International, Inc.(米国)を買収して語学教育事業を開始。

1995年に商号を株式会社ベネッセコーポレーションに変更した。1995年に大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所上場、1997年に大阪証券取引所第一部に指定、2003年には東京証券取引所第一部へ上場した。2003年に介護サービス事業に参入。2009年に持株会社体制へ移行し、称号をベネッセホールディングスに変更した。

事業内容

株式会社ベネッセホールディングス及び関係会社(子会社37社と関連会社9社)では、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの4つの事業セグメントを中心に事業を行っている。

国内教育事業

校外学習事業と学校向け教育事業を展開している。校外学習事業では主に通信教育講座、英語事業、学習塾・予備校事業、子供向け英語教室事業を行っている。学校向け教育事業では主に大学入試模擬試験、学習・進路指導教材、英語能力テスト、小中学校のICT(情報通信技術)教育支援サービス、クラウド型学習支援・校務支援サービス、大学支援事業等を提供している。

グローバルこどもちゃれんじ事業

国内では幼児向け通信教育講座及びその関連事業を行っている。また海外では、中国、台湾、インドネシアで幼児向けを中心とした通信教育事業と教室事業等を行っている。

介護・保育事業

入居介護サービス事業、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、介護研修事業、保育園・学童運営事業、看護師及び介護職の人材紹介派遣業、高齢者向け配食サービス事業などを行っている。

ベルリッツ事業

語学教育事業、グローバル人材育成事業、ELS事業(留学支援事業)等を行っている。

その他

妊娠・出産・育児雑誌や生活情報誌、直販雑誌の刊行や通信販売事業、女性向けインターネットサイトの運営等を行っている。

経営方針・経営指標

ベネッセグループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念を掲げている。

なおベネッセグループでは、2020年度(2021年3月期)には売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率7%、ROE10%以上の数値目標の達成を目指していた。また2022年(2023年3月期)には売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目指していた。しかしコロナ禍による各種事業活動の一時停止等の影響で事業回復のスピードが読めないこともあり、2020年度及び2022年度の目標とする各経営指標は見通せない状況となっている。

経営戦略・経営環境

ベネッセグループでは、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、さらなる成長を目指している。具体的には「国内教育事業の業績回復とさらなる成長」「競争力のあるブランドのグローバル展開」「介護・保育事業の安定成長」「M&A・海外事業開発を中心とした成長戦略推進」の4つの戦略テーマを推進している。

またベネッセグループでは資本政策を経営の重要課題と位置付けており、配当は「配当性向35%以上」を目処としている。そしてキャッシュフローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めていると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施する考えである。また研究開発や事業基盤強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指している。

対処すべき課題

現在日本では、人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速している。教育事業を行うベネッセにとって「少子化」は、持続的な成長を考える上での重要課題である。そしてグローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は「答えのない」未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが重要となっている。また高齢人口が急速に増加する中、医療、福祉、健康などへの対応が社会の喫緊の課題となっている。

加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により、ベルリッツ事業や国内教育事業、介護・保育事業などで大きな事業影響が見込まれ、業績回復やその後の事業環境の変化への対応が急務となっている。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年6月29日)