Netflixが4月16日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が122.5億ドル（前年比16%増）、営業利益は39.6億ドル（前年比18%増）と、会社予想をいずれも上回って着地しました。ただし希薄化後EPSは1.23ドルと前年比86%増。その理由は、成立しなかった買収案件にありました。

Netflixは2026年に入って検討を進めていたWB（Warner Bros. Discovery）の買収を断念。WB側の事情で取引が成立しなかったとして、違約金28億ドルを受け取りました。

テッド・サランドス共同CEOはこの撤退を「投資規律のテスト」と呼び、次のように説明しました。「買収コストがビジネスへの純価値を上回った段階で、感情やエゴを脇に置いて降りた。」フリーキャッシュフローの通期見通しを110億ドルから125億ドルへと引き上げ、一時停止していた自社株買いも再開しました。

もっと詳しく(2671文字)

2026年4月14日、JPモルガン・チェースの第1四半期決算説明会で、最初にアナリストが質問したのは市場予想を上回った業績でも、好調なトレーディング業務でもありませんでした。取り上げられたのは、同行がまだローンチすらしていない一つの新機能についてでした。

その名は「AIキャッシュツール」。顧客の普通預金に滞留する現金を、AIが自動的により利回りの高い商品へ動かす手助けをする仕組みです。ここで奇妙なのは、この機能が成功すればするほど、JPモルガン自身の預金マージンが削られるという点にあります。

もっと詳しく(3419文字)

TSMC（台湾積体電路製造）が4月16日に開示した2026年1〜3月期決算は、半導体業界の現在地を映す内容でした。AIインフラ投資の最前線に位置する同社の動向は、大手クラウド事業者の設備投資や半導体製造装置メーカーの受注、日本の素材産業など、広範に影響を与えます。

今回の決算では、需要の強さと供給の制約が並行して語られ、同社が通常は越えない一線を越える判断に踏み切った点が際立ちました。C.C.Wei会長兼CEOらが繰り返し強調したのは、AI需要が依然として極めて旺盛であること。顧客とその先のクラウド事業者から受け取る”シグナル”がさらに強まっていることです。

もっと詳しく(3292文字)

このニュースレターは無料でお楽しみいただけますが、もっと詳しく知りたい方には有料版の「プレミアムプラン（30日間無料体験）」もご用意しています。

このニュースレターでお伝えしているのは、有料記事の要約です。プレミアムプランに登録すれば、各記事を最後までお読みいただくことができます。また、要約記事の本数も3本→5本に増えます。ぜひこの機会にご検討ください！