AIカメラを手がけるセーフィーが、ARR（年次リカーリングレベニュー）100億円の大台を突破した。

人口減少に伴う労働力不足が懸念される中、セーフィーが推進するのは「現場DX」。生産年齢人口はピーク時の8,500万人超から、将来的に5,000万人へと減少。2040年には1,100万人あまりの労働供給が不足するとも言われる。

中でも多くの人手が必要なのが、建設や物流だ。「人手不足倒産」が年々増加しており、2023年度には30%を建設、14.7%を物流が占めた。「現場」をもつ業界の有効求人倍率は高止まりしており、労働力不足は今すでに深刻である。

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ECプラットフォームなどを手がけるBASEが、2024年に入ってから黒字基調で推移している。

とりわけ目覚ましいのが、決済プラットフォーム『PAY.JP』の躍進だ。コア事業『BASE』の流通総額（GMV）成長率は依然10%に満たないが、PAY.JPは52%増。金額ベースでもBASEを上回っている。

BASEはコロナ禍で急拡大した後、成長率の低迷にあえいだ。一時は3,000億円にも迫った時価総額は、現在は259億円。ここにきて、長く仕込んでいた成長のための打ち手が実を結びはじめている。

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東証グロース市場への新規上場を果たしたのは、2022年末のこと。それから二年連続で売上と利益を拡大。2024年の売上予想は34億円、営業利益は10億円の大台に乗る見込みだ。

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