米Twitterのイーロン・マスクCEOは米国時間20日、「後任者が見つかり次第、CEO職を辞任する」と自身のアカウントで投稿した。

18〜19日に「辞任すべきか」を問う投票を自身で始め、1700万票以上が集まり、57.5％が賛成と回答していた。事前に「結果に従う」と投稿しており、辞任の意向を改めて示した形だ。

マスク氏は「CEOに就く愚かな人が見つかり次第、すぐに辞める。その後はソフトウエアとサーバーの運営チームだけを率いる」としている。

サッカー元日本代表の本田圭佑氏は21日、学生ファンド「KSK Mafia」の創設を発表した。

選抜した学生投資家が、アジアなど世界で起業前あるいは起業直後の学生を探し出し、ファンドから250〜500万円の資金を提供する。自身が探し出した学生起業家の事業成長を支援することで、イグジットで得た利益から10%を報酬として受け取ることができるという。

同組織は投資ファンドでもありながら学生コミュニティとしての側面も持ち、投資を受けた学生起業家には参加権が付与される。

第1期生の応募締切は2023年1月11日。応募時点でアジアの一流大学・大学院に在学中もしくは卒業・退学から3年以内であることが、選考への参加条件となる。

本田氏は2016年に自身の資産を運用する投資ファンド「KSK Angel Fund」を設立し、スタートアップへの投資を開始。2018年には米俳優のウィル・スミス氏と共同でVCファンド「Dreamers Fund」を設立し、米国での投資にも乗り出した。現在までに両ファンドを合わせて260社以上のスタートアップに出資している。

コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnapが、株式市場で憂き目を見ている。株価はピーク時の約十分の一まで下落し、時価総額は140億ドルを下回った。

今の株価水準は、Snapが上場した2017年同時期と比べても遥かに低い。当時と比べ、売上高は5倍以上に増えた。キャッシュフローがプラスに転じたこともアピールしてきたが、市場はお構いなしである。

純粋なプロダクトとして見たとき、Snapchatが稀有な存在なのは明らかだ。毎日3億6300万人が使っており、上場廃止前のTwitter（mDAU2.38億人）と比べても1億人以上大きい。

果たしてSnapは上場企業として「終わった」のか。それとも間違っているのは株式市場の方なのか。無論、どちらであるかを断定することなどできない。

今回の記事では、CEOエヴァン・スピーゲルが考える長期戦略と、具体的な打ち手について掘り下げる。先述した問いに関する答えは、是非とも読者自身で考えてみていただきたい。

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