Uber Technologiesが2023年から米ラスベガスで無人タクシーの運行を始める。Uberの利用者はアプリを通じて予約する際に無人タクシーを選択することが可能になる。ラスベガスを皮切りに全米の主要都市でも無人タクシーを配備していく方針だ。

サービスでは自動運転技術開発のMotionalと連携。韓国・現代自動車のEV「IONIQ 5（アイオニック5）」をベースに開発した自動運転車を活用する。

Motionalは現代自動車と自動車部品サプライヤーの米Aptivが2020年に設立した合弁会社。自動運転技術の開発から撤退しているUberは10月、ライドシェアと配送サービスでMotionalの車両を商業利用するという10年契約を結んでいた。

Motionalからの車両提供はUberだけの独占契約ではない。ライドシェア大手のLyftもMotionalと提携し2023年にラスベガスで無人タクシーの運行を始める予定で、すでにロサンゼルスでの展開計画も明らかにしている。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は8日、共同で提供する対話アプリ「＋メッセージ」の利用者数が開始4年半で3000万人を超えたと発表した。

同アプリは「RCS」という世界の標準規格に準拠したメッセージサービス。携帯電話番号だけで、テキストだけでなく写真や動画も簡単にやりとりできるのが特徴だ。

3社が2018年5月に提供を始め、2022年10月末時点の利用者数は3250万人となった。現在は3社の各ブランドとMVNOの利用者が使える。

国内の対話アプリではLINEが9300万人の月間アクティブユーザーを抱える圧倒的な首位。＋メッセージはシンプルな操作性などが支持され、徐々に利用者を増やしている。

昨今のBtoBマーケティングにおいて、オフライン施策の活用は必須といっても過言ではない。ただ、タクシー広告やTVCMに膨大な広告費を投下しているにも関わらず、その広告効果を測りかねている企業も数多いのではないだろうか。

そんな中、感度の高いマーケターの間で密かに話題なのが、オフィスエレベーター広告「GRAND」である。

タクシー広告と比較して割安であるにも関わらず、仕事中の決裁者にダイレクトリーチできるので、BtoB企業を中心に出稿が殺到している。

オフィスビルに広告を出すため、どの企業の決裁者が見るのかを事前に把握でき、出稿の意思決定がしやすいこともポイントだ。

実際、直近では問い合わせ数1.9倍、受注率2.1倍など、圧倒的な広告効果で事業成長のドライバーとなっている。

今回は、そんなポストタクシー広告と呼ばれるエレベーター広告のリアルな効果比較資料を大公開。エレベーターがハマる企業とハマらない企業の違いはなんなのか？BtoBマーケティングに関わる人の必須知識になるので、ぜひチェックしておきたい。

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サブスクリプション型の商品やサービスが急速に普及した結果、"契約後"のユーザーの状況も綿密に捉え、不満に対処して利用を続けてもらう「カスタマーサクセス（CS）」の重要性は年々高まっている。

この受け皿として、グローバルの認知度を徐々に広げているのがCSプラットフォームを展開する米Gainsightだ。LinkedinやBox、Adobeなど世界の上場企業200社が採用しており、解約の食い止めに一役買っている。

日本でもSansanやユーザベースなど有力な新興企業が先駆けて導入し、NRR（売上維持率）の上昇などに効果を発揮。ゲインサイトは日本法人を今年設立し、国内展開を本格化する準備を進める。

日本HPなどを経て今夏、日本法人トップに就任した絹村悠氏に、サブスク時代のCSのあり方やゲインサイトの強み、日本での展望を聞いた。

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